解散総選挙を今やる必要があるのか？

今朝の新聞一面トップで、衆議院の解散総選挙は来月22日を軸に検討されている旨の記事が掲載されていました。
年内とか、近々とか、または年明け早々とか言われていましたが、何故？この時期に解散総選挙を行うのか？安倍政権の裏事情が見えてくるような気がします。
何故解散が必要なのか？よくよく考えてもその必要性が見えて来ないのですが、新聞記事では北朝鮮問題や森友学園問題などの追求をかわす為と書かれています。
確かに森友学園問題などの追求はこのまま終わる訳は無く、今後は本丸に迫って来るでしょう。
それをかわそうとすると、なるべく早く解散総選挙を行う必要があるだろうし、早期に解散総選挙を行うことによって一石二鳥の効果が考えられます。
それは着々と勢力を拡大している都民ファーストの拡大版「日本ファーストの会？」の体制が整う前に選挙をやっておかないと、体制が整った後では選挙に勝てないと言う読もあるでしょう。
果たして外敵から攻撃されるかも知れないと言うこの時期に、多額の税金を使って解散総選挙を行う意義があるのだろうか？

携帯電話会社の料金表示が変わりました。

以前から携帯電話会社のデータ通信に関する割引制度の表示がおかしいと何度かブログで書いたことがありました。
データ定額の契約をしているのでどんなに使っても一定額を超えないのは解るのですが、その表示方法があまりにも莫大な金額を値引きしているかのごとき表示に毎回驚かされていました。
万一データ定額の契約をしていなかったら、毎月何百万円もの請求が来ていたことになるからです。
直近の明細で見てみると580万円ものデータ通信料が掛かっており、その値引きも580万円と表示されて結果ゼロになっています。
何億もする美術品の売買でもあるまいし、580万円もの値引きをしたという表示明らかにおかしかった。
通信会社もその異様さにやっと気付いたのか？通産省から指導が入ったのか？は解りませんが、気付いたら表示方法が変わっていました。
おかしな話しです。

☆多額な金額が割引されている以前の明細書

☆修正された現在の明細書

ついに出た９秒台

陸上短距離100m。
ついに日本人初の公式記録9秒台を桐生祥秀が記録しました。
凄いですね。
9秒98ですよ。
これから陸上男子も楽しみの１つになりました。

民泊にも課税強化

違法と気付かずなのか？確信犯なのかは別としても、なかなか実態が把握できずにいる民泊。
最近流行っているメルカリやウーパーなど、急拡大している色々な個人間取引に課税の網がかけられるようです。
そもそも潜りでやっている民泊など、どのようにして把握するのか？問題はあるでしょうが、元々片手間で始めた個人間取引が最近では本業になりつつあります。
課税の枠内に入るほど儲かるようになったと言う事ですね。
これも時代の流れです。

IT重説本年10月1日解禁

本日IT重説社会実験参加者宛に国土交通省のIT重説担当部署よりメールが届きました。
それによると2017年1月をもって社会実験を終了し、3月に開催された検討会を経て10月を目処に解禁される予定であったITを活用した非対面での重要事項説明（通称：IT重説）が、10月1日より解禁されるという公式発表が本日14時になされました。
これにより、当面は賃貸取引に限ってですが、非対面でのIT重説が実施されることになります。
不動産を取り巻くマスコミ各社がこのニュースをどのように取り扱うかによって結果は変わってくると思いますが、ただでさえ敷居を跨ぎたくないと思われている不動産会社に出向かなくても、非対面での賃貸の契約が出来るのだと解ったユーザーがどう動くかによっては、我々の業界には恐ろしい事態が起こりえる環境となってしまいました。
これから益々大変ですね。

以下国土交通省のプレスリリースです。
　不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）を平成29年10月１日より本格運用を開始することとしましたのでお知らせします。　　
　本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルを策定しました。
　賃貸取引においてＩＴ重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。

路線価2年連続上昇

日経新聞Web版によると、国税庁は7月3日に2017年分の路線価を発表しました。

これによると全国約32万5千地点の標準宅地は0.4％のプラストなり、2年連続で上昇したと報じています。

また32年連続で日本一となった中央区銀座の「鳩居堂」前は1㎡当たり4,032万円となり、過去最高だったバブル直後（1992年）の3,650万円を上回ったとのことです。

この銀座の地価上昇は、訪日外国人客増加によるホテル需要や諸施設の再開発などによる影響も大きいとのことです。

地点毎に見てみると地方圏では下落しているところが多く、開発が進む大都市圏での上昇が全体を引き上げていることが解ります。

日経新聞では締めくくりとして、「東京都心部の地価上昇には一服感があり、価格は緩やかに下落傾向となるのではないか」とし、都市部の地価上昇が続くかは不透明だとしています。

豊洲問題の方向性決定！

東京都の小池知事が豊洲問題に関して方向性を示しました。

その内容は「5年を目処に築地再開発」

両方のバランスをとった結論としてある程度予測されていたものの、豊洲ありきで築地売却がスタート地点だっただけに、大きな方向転換と言えます。

その実現には資金の問題やらその手法や時期など、解決しなければならない問題は多々ありますが、投稿性を示したことに大きな意義が有ります。

築地は場内と城外が一体となって築地ブランドだと思うので、私はこの案に大賛成です。