2007年4月7日土曜日

建前だけの「土地総合情報システム」

国土交通省がアンケート形式で「マイホームの値段を教えてください」という調査を始めたという記事が4月5日の朝日新聞朝刊に掲載されていました。



マイホームの値段公表にあなたは賛成?反対?という内容です。



しかしこの調査結果は報道のように今始まった訳ではなく、既に「土地総合情報システムGIS版」として、平成17年第3四半期以降の取引データが公開されています。



しかしながら官僚主導で実施されたこの情報システムはプライバシーを重視し過ぎた為にはっきり言って実用に耐える有益な情報源にはなっていません。



プライバシー重視のために場所が特定できない。
場所が特定できないと比較が出来ず、特に土地の場合は道路付けで価格は倍ほども変化します。



私思うに、朝日新聞の記事の賛成?反対?は今頃何を言ってるか?と言うことになるのです。



土地は元々地球上に存在するもの、国という概念が有るのでエリアで区切られた国家の土地はその国の財産。
「所有権はその利用権に過ぎない」と考えると、利用させていただいている以上「情報提供の義務有り」と本音の部分では思っています。



アメリカが全て良いとは言いませんが、アメリカでの取引情報は細部に渡って公開されています。



もちろんプロであるブローカーやセールスパーソンが閲覧できる情報とエンドユーザーが閲覧できる情報には区別があるのですが、日本で公開される以上の情報はアメリカの場合エンドユーザーがいつでも入手可能です。



プロの場合(不動産業者)は何から何までと言っても良いほどの情報が入手可能で、それによって顧客にコンサルティングできる情報を有資格者は入手可能です。



例えば、取引価格はもちろんのこと、いつ取引され、買った人はローンをいくら使ったか?まで記録に残っています。



正しい情報が正しいコンサルティングに結びつき、不正確な情報では不確かなコンサルティングしか出来ないと言うことの証でしょう。



はっきり言って情報公開に賛成・反対では無く、情報公開は土地を権利上所有する人の義務と位置づける必要があると思っています。



海外では取得価格の届出義務があり、その結果がインターネットで公開されています。



正直な話し「土地総合情報システムGIS版」は情報量も少なく(アンケート回収率30%)情報の開示が場所を特定できない等の理由から、現時点では機能していないと言わざるを得ません。



ユーザー(消費者)にとって何が一番大切なのか?
国土交通省の責任有る立場の人は、「もう少し真剣に考えて欲しい」と思うのは私だけではないでしょう。



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