世界的な不況の最中、ホンダがF1から撤退し、昨日の新聞では鈴木自動車が世界ラリー選手権（WRC）から撤退することが報じられ、今朝の新聞ではスバルもWRCから撤退を表明。
このままでは世界のモータースポーツシーンから日本の自動車メーカーが消えてしまいます。
世界のトヨタも今期は赤字になるかもしれないという非常事態。
これではトヨタもF1から撤退するのでは？とさえ思えてしまいます。
経営を健全化するためには仕方の無いこと！と解ってはいても寂しい気がします。
2008年12月17日水曜日
JALの社長に皆でエールを送ろう！
大企業の社長、しかし年収は960万円、通勤は都バス利用、昼食は社内食堂に並ぶ。
こんな記事が紹介されて大反響を呼び、心底応援したい気持ちになりました。
方やアメリカでは赤字会社が自家用ジェットに社長の年俸20億！
経営者は会社の業績によって自ら率先して倹約を実践する。
当たり前のようでなかなか出来ないことではあるのですが、日本企業が世界で通用するのはこのあたりの考え方にルーツがあるのではないでしょうか？
頑張れJAL！
頑張れ日本企業！
2008年12月10日水曜日
バカと不況は使いよう
言葉は悪いのですが時代を反映した名言だと思いブログにしました。
不況になると殆どの人は物を買いません。
お金を使いません。
投資で儲けるこつは「安く買い、高く売る」
誰でも解りきっていることではあるのですがこれを実践している人は意外に少ないのです。
異常なまでに下がってしまった不動産ですが、そろそろ底に近いと感じているのは私だけではないでしょう。
この週刊誌の見出しにも大きな字体で『不動産「底値」来春にチャンスが来る』と書かれていました。
資金が準備出来る方にとっては確かにチャンス到来となりそうです。
2008年12月6日土曜日
とても寂しい！
ホンダがF1を撤退するという報道が今日流れた。
世界的な経済不況があり、F1界では「一世を風靡した名門HONDA」が撤退するというのはビッグニュースでした。
1964年に車体もエンジンも自社開発で挑戦し、1965年のメキシコグランプリで優勝。
その技術力を世界に示した創世記。
その後の第二世紀はエンジン供給に徹して強豪チームとタッグを組んでホンダF1の黄金期となり、1988年にはマクラーレンにエンジン供給。
そしてアイルトン・セナ＋アラン・プロストという究極のドライバー二人と組み、結果年間16戦中15勝という歴史的な記録を残していました。
そしてその後は創世記に戻ってエンジンだけではなく車体も自社開発して挑戦したものの結果が出ず、悲しいかな早いはずのドライバーが乗ってもいつも下位低迷が続き、栄光のホンダはどこへ行ってしまったのか？といった状態。
しかし、セナの黄金期を支えたホンダ。
数々の歴史を作ってくれたホンダ。
蘇って来ることを期待しつつ。
「世界に通用する日本」を我々にアピールし、希望を与えてくれて本当に有難う！
2008年12月2日火曜日
無駄を廃してスリムになろう！
25ヶ月間使用した携帯電話を買い換え、今日私が留守の間に新しい機種が届きました。
やたらといっぱい色々な物があり、何かと思えば販促品の数々・・・・・
プラスティックのヌードルフォルダー（インスタントラーメン用？）、僕はインスタントラーメン食べません！
小さなホワイトボードとマーカーが有り（誰が使う？）、子供のお絵かき用にも小さすぎて誰が使うのでしょう？
卓上カレンダー（何処に置く？）、僕は使いません。
入浴剤二種類、携帯電話と入浴剤、何の繋がりがあるのでしょう？
こんなにもいらないものがいっぱい！
これらが無くなればもっと安い価格で提供できるのでしょう！
無駄・無駄・無駄！
誰も喜ばない販促品に無駄な費用を使わず、資源の無駄をなくしましょう！
共通充電器も付属品で入っていたが、前の機種とも同じもの！
会社でも自宅でも同じ通信会社の携帯なので充電器だらけ！
これも無駄でしょう！
必要がある人のみ購入するようなオプション扱いで良いのではないかと思います。
これらの無駄を省けば、おそらく一台に付5,000円ほどは経費が削減できそうな気がします。
世界不況の時代にマッチしたスリムな体勢に持って行く方がユーザーから指示されるのでは無いですか？
少なくとも私はスリムな方を支持します。
2008年12月1日月曜日
新公益法人制度がスタートしました。
予てからその制度の是非について議論されてきた「新公益法人制度」が今日からスタートしました。
私の会社が加盟している社団法人東京都宅地建物取引業協会も、平成23年度を目処に新公益社団へ移行すべく機関決定がなされており、現在移行の準備に追われています。
今までの社団法人とこれからの新公益社団法人とはいったい何が違うのか？
今までは会員各社から集めた会費で運営していただけに、会員権益擁護の為にあらゆる事業を行ってきました。
つまり会員向けの事業ですから共益性が最大のテーマでした。
新しい公益社団では会員向けの「共益」ではなく、簡単に言ってしまうと一般大衆向けの「公益」に総事業費の50％以上を使うのが条件となります。
一部の社団法人は役人の天下り先となっており、高額な役員報酬や内部留保が問題となり、その改善のために公益性を重視しようと新制度のスタートになったようですが、やたらと縛りや規制の多い新公益社団へ移行せず、従来通りの一般社団のままとする決断をした社団法人や財団法人も結構あるようです。
今朝の新聞を見てみると、経済界の最高峰「経団連」は新公益社団へ移行しない選択をしたという記事が掲載されていました。
社会的な認知度と信頼性を上げるためには新公益社団への移行が不可欠なのでしょうが、経団連のような最高峰の団体はこれ以上信頼性や認知度を上げる必要性は無いと言うことなのかもしれません。
高額な報酬や内部留保で問題となっている一部の法人が新公益社団への移行をせず、従来とおりの一般社団に留まれば、何のための新制度なのか？なんだか歯抜け状態になってしまうような心配も生まれてきます。
それはそうと我々宅建協会はこれから2年間の内に公益性事業の見直しを行い、平成23年度の申請に向けていよいよ動き出します。
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