2010年7月12日月曜日

遠隔地の空き家は深刻な状態!

日経新聞 本日付の日経新聞Web版に気になる記事が掲載されていました。


『空き家「1年以上住人なし」5割 東京郊外』
『大阪では45%に』


という記事です。


東京都心部から40km以上離れた地域にある空き家の内、1年以上も住人がいない空き家が49%に上ることが国土交通省の調査で明らかになったというものです。


国土交通省が既存住宅の流通を活性化させる目的で5年ごとに行っている調査とのことですが、われわれ現場で仕事をしている立場からの実感では、この1~2年で急速に需要が減退したという感じがしています。


東京都区部でも空室率は22%にも上るようで、少子高齢化による人口減少と住宅の過剰供給がここにきてこの現象を生んでいるのでしょう。


不況を背景に、住宅よりもっと深刻なのは店舗・事務所などの事業用賃貸物件です。


1年どころではなく、もっと長期に渡ってテナントの決まらない物件は、東京郊外ではなく東京区部でもかなりの数に及び、当社管理の物件も一等地でも1年以上テナントが決まらない物件が複数あります。
過去に経験したことのない状態です。


不動産業界としてはちょっとどころではなく、非常に憂慮されるデータです。