国土交通省は3月22日に平成19年1月1日現在の公示地価を発表しました。
それによると住宅地もついに16年ぶりに上昇に転じ、40％以上も上がった地点があるなど首都圏を中心にミニバブルが懸念される結果となっています。
しかし地方都市では相変わらず下落傾向が続いており、ますます二極化が進んだ感があります。
首都圏の急激な上昇傾向も実需の動きによるものでは無く、ファンド系や値上がり期待の業者間売買で値がつり上がっているような感があり、この上昇傾向はそう長くは続かないと指摘する専門家も多いようです。
私自身も最近の土地値の上昇は急激過ぎるものがあり、しかも業者間で競い合って高買いをしているように思うので、今年中にもどこかで自然調整が入るような気がしています。
ホンダは地球環境を意識した斬新なアースカラーを身に纏って登場。
セナが逝って以降、余りにもシューマッハが強すぎて面白くなくなってしまったF-1でしたが、昨年度でシューマッハが引退し、今年は若手の新しいドライバーも参入。
佐藤琢磨のスーパーアグリホンダも予選で素晴らしいパフォーマンスを見せ、今年は戦えるマシンに仕上がって来ているような気がします。
スーパースターが引っ張るF-1もそれなりに楽しめるけど、何処が勝つか解らないぐらいの混戦になるのもまた楽しいかもしれません。
今年は開幕戦からしてライコネンとアロンソの戦いが面白そうだけど、佐藤琢磨も初戦完走しかも12位。
出来たばかり2年目のプライベートチームにしては信じられないような成長ぶりで期待が持てます。
さてさて今年はどうなる事やら今からワクワクします。
宅建協会は不動産政治連盟という組織を有しており、練馬区議会議員に宅建区議団を組織していることから、今日の総決起大会には執行部を始めとして有志が応援のために参加しました。
衆議院議員の小池百合子氏（秘書が参加）、平沢勝栄氏や等も来ていたのに空席が目立ったのはちょっと残念でした。
しかし平沢勝栄氏は話がうまいですね！
例年この時期に開催される代議員会は、次年度の事業計画など今後の業協会の方向付けをするとても大切な会議です。
代議員の定数は309名。本日の出席者は212名＋委任44名で適法に成立しています。
ここしばらく、何度もテストを繰り返してきたWeb版の宅建経営塾の開催が盛り込まれた平成19年度の事業計画は、先月の宅建本部常務理事会・理事会を経て今日の代議員会に審議事項で上程されました。
結果はこれといった反対意見もなく、無事平成19年度の事業計画書（案）は可決決定され、私も今までは「実稼働できる日もそれほど遠くはないでしょう」と自信なげにブログに書いてきたのですが、これで「来期から実施されるWeb版宅建経営塾」というはっきりした表現に変わります。
やはり教育は我々宅建協会にとっても非常に重要なテーマであり、教育を担当する指導研修委員会に大きな責務が掛かってきます。
平成19年度事業計画書にも、『本会の教育研修事業については、会員・従業員のための「宅建経営塾」を更に充実すると共に、総合的な教育研修機関の設置・将来の業界を担う人材の育成を目指し、また「光回線を利用するインターネットを駆使した複数会場での講習」（これがWeb版宅建経営塾）にも取り組んでいきます。』と明記されています。
指導研修委員会はその責務が大きいだけに、他の委員会とは桁外れなビックリするほどの予算計上になっています。
その予算の約半分が「宅建経営塾」の運営費で、まさに将来の業界を担う人材育成に使われて行きます。
今日の代議員会で平成18年度の宅建経営塾申込状況の報告がありましたが、3月1日現在のデータで申込者数はなんと4,851名。
今月分を入れると5,000名を超える人達が申し込んだ事になります。
この経営塾が無料で開校されているのも人気の秘密でしょうが、それだけみんなも学びたいという気持ちを持っていることの証でもあります。
Web版宅建経営塾が来期から本格稼働すると、更に受講者は増えるでしょうし、我々宅建協会の地位向上にも確実に役立つ事でしょう。
現場ではどのようにこの条例が根付いているか？2年契約が一般的な賃貸市場では丁度ワンクールが終了したことから、「月刊不動産流通（2月号）」にて『東京ルールから2年、原状回復と敷金精算の現場は変わったか？』というテーマで特集が組まれました。
10頁にも渡る特集で、アンケート結果の発表や賃貸管理を主とする不動産会社への取材結果が掲載されています。
当社も取材を受け、施行から2年間にわたる現場での経験をお話しさせていただきました。
取材とアンケート結果で解ったことは、半数以上の回答者がトラブル件数はそれほど減っていないと答えたものの、3割はトラブルが減ったと回答しています。
相変わらず現場でのトラブルは起きているのですが、多少は減ったこと、そしてオーナー側の意識はかなり変化したという結果が出ています。
管理会社としてはオーナーとの間で敷金を返す返さないのトラブルが減った代わりに、どんな使い方をしても敷金は帰ってくるといった間違った解釈をする強気の借主の出現で新たなトラブルも増えています。
いくら借りている家とはいっても自分が住む家ですのでもう少し大事に使って欲しいと思うのは当社だけでは無いでしょう。
自然損耗と故意過失の違いを契約時にしっかりと説明することが今まで以上に大切になってきました。
特別講義2として組まれたカリキュラム（専門的内容に特化）で、「不動産の相続や贈与に係わる税務のちょっと高度な話し」でしたが非常に為になり、練馬会場はテストとはいっても飯田橋のセミナー会場では約180名の熱心な会員さんが集まって講師の話に聞き入っていたわけです。
練馬会場でも参加された方々は皆真剣に講義を聴いており、あらためてこのような場が必要だということを実感した次第です。
今日の講義内容は、昨日と同じく個別的・専門的な内容について研修することを目的として設定された「特別講義1：契約条文に見る賃貸借契約上の注意点」です。
賃貸実務コースで学んだ賃貸借契約の条文について、注意すべき点や重要な点などについて近時の判例や動向を交えた具体的な解説です。
この宅建経営塾は毎回百数十名の参加者が殺到する人気講座で、内容が充実しているうえに会員各社に対して無料で提供されている教育システムです。
これがもっと昔から実施されていれば不動産業界の地位ももう少し向上していたかもしれません。
近年の生活環境の急激な変化は、私たち不動産業界にも大きな影響を及ぼしています。
以前と比べて不動産に関する知識やノウハウは、質・量ともに高いものが求められるようになり、都市環境事情や住宅事情について絶えず最新の知識を得ていかなければなりません。
社団法人東京都宅地建物取引業協会は、平成18年度も「宅建経営塾」を開講します。
開講初年度より予想を遙かに上回る申込があり、大きな反響があった「宅建経営塾」。
今年度も更に内容を充実させ開催いたします。
受講料は無料です。
本気で仕事がしたい、差のつく仕事がしたい人のための「宅建経営塾」です。
確かに知識が無いと不安になり、行動も消極的になりますが、逆に知識があると仕事に自信が持て、行動も積極的になり、表情も明るくなります。
顧客からしても自信なげに仕事している営業マンより、堂々と明るく行動的な人が良いに決まっています。
やはりどの業界でも地位向上の根底にあるのは「しっかりとした基礎教育」ということになるようです。
飯田橋の宅建本部で実際に行われる宅建経営塾（参加者は毎回約百数十名）は、今日の夕方の講座が「不動産の相続と贈与に関する税金」、明日が「賃貸借契約書の条文の解釈及び法律上の注意点と実際の裁判例」となっています。
これをついにテストではあるのですが実際に配信し、支部に来てくださった会員の方々に受講していただこうということでテキストも準備しました。
今回の配信テストは飯田橋の宅建本部（峰ビルのセミナー会場）で実際に行われる講座を中野会場と練馬会場（練馬区支部会議室）3拠点で繋いで実施されました。
今日の講座はさしたるトラブルも無く、約3時間にも渡るWeb配信が無事終了したので、
これで明日も順調に配信出来れば実稼働出来る日もそれほど遠くは無いような気がします。
