2016年3月4日金曜日

中古住宅診断いよいよスタート


中古住宅は大事な基礎や躯体がどうなっているのか?筋交いは?断熱材は?などなど、見えなくて解らないことがたくさんあります。

いよいよ法改正され、宅建業者に重要事項説明での説明義務が課されるようになります。

すでに国土交通省は法改正案を今国会に提出してあり、おそらく通過して実施さされる事は間違いありません。

施行は18年度となる見通しですが、我々不動産会社のやるべき仕事量がまたまた増える事になります。

基本的には売主負担で事前に住宅診断を行い、その結果を重要事項説明書に記載する事になるのかと思いますが、売主が費用を出して自分の物件を審査するとなると、悪く考えればごまかしや不正の心配も出てきます。
売主に取っては少しでも評価を上げたいのが真理でその為には手段を選ばない人も出てくる可能性があります。

自己責任が徹底しているアメリカのように、自分が買おうとするものは自分で調べる、「安全は買うもので、自分の身は自分で守る」つまり、買って大丈夫な家か否かを判断するのは、買主の責任とするのが本来の姿ではないかと思います。

2016年3月1日火曜日

機能していない民泊制度


3月に入った初日の今日、朝日新聞の一面トップは『国内宿泊初の5億泊』、「昨年、大阪・東京で稼働率8割超」、という記事でした。

確かに、新宿や渋谷などに出ると、大きなキャスターバッグを持った人たちが非常に多くいます。

新宿のビックロに入ると日本語は殆ど聞こえてこず、店内は日本では無いようなちょっと異様な雰囲気です。

先日軽井沢のショッピングモールへ行った際、大雪だったのでそもそも人はさほど多くは無かったですが、7割ぐらいの人達は大きなスーツケースを転がしている外国人でした。

これだけ外国人観光客が増えていれば、ホテルは足り無い、観光バスは足り無い。
あらゆるところでバイトのような専門職では無い人を駆り出さ無いとこの数をこなせ無い状態となっています。


そこで脚光を浴びたのが民泊ですが、トラブルばかりで民泊特区となった大田区では、発足から1ヶ月経っても申請は3件のみで、民泊特区制度は機能してい無いのが現実です。

2016年2月26日金曜日

やっと来ました「Millennium Falcon」


若かりし頃に初めて見てから、この魅力の虜になってしまい、スターウオーズ展が日本で開催される時は必ず見に行ってました。

今回、DeAGOSTINIで、「実際に映画て使用された撮影用模型を1/1で再現!」が毎号届くということで頼んだのですが、人気があり過ぎたのでしょう。

在庫切れという事で結構待たされてやっと届きました。
しかも、1号と2号一緒に届きました。


これから暫くの間、昔に戻ってモデルオタクになります。

2016年2月22日月曜日

マンション価格がバブル期を超えた

NHKの首都圏ニュースで取り上げられていましたが、新築マンションの分譲価格がバブル期の平均を超えたようです。

ちょっと信じられない感覚もあるものの、不動産経済研究所が調べたデータを元にした報道なので間違いは無いでしょう。

このニュースは明日の新聞にも関連記事が掲載されるかと思いますが、土地の仕入れ価格は下がらず、建築費は上がる一方なので、今後も分譲価格が下がる事は無いでしょう。

心配なのは、現在の価格に購入者がついて行けない現状があり、価格修正が入らなければ「購買意欲が減退する」と言うよりも、高くなり過ぎて買える人がいなくなり、昭和50年台半ばのように、マンションが売れなくなる時代が来るような気がします。

如何にせよ、景気の先行きが不安定な状況下では、「正確な先読みが出来ない」と言うのが正直なところです。

2016年2月13日土曜日

アベノミクスの危機

リーマンショック・ITバブル崩壊、そして今回の株価暴落。
今年は年初から嫌なムードが続いており、世界情勢も不安定。
リーマンショックに近い世界恐慌が起こる可能性も無いとは言えない情勢になってきました。
この嫌なムードは止められるのか?
いよいよアベノミクスの正念場となりそうです。
ここで我慢出来なければ、一気に崩壊する危険がありますね。


2016年2月12日金曜日

嫌な予感が!

一時上向いた株価が乱高下し、と言うよりは暴落状態。
このままだと非常に嫌な状態になるかも知れないと不安に感じているのは私だけでは無いだろう。


2016年2月10日水曜日

マイナス金利政策の余波?


嫌な予感が的中してしまった。

昨日、日経平均株価は全面安で900円以上下落し、円相場も114円の高値を付けた。

なんと国債は利回りがマイナス0.025%となり、満期まで待っても元本割れとなって買う意味が無い状態となった。

日銀が行った初めてのマイナス金利政策は効果が無かった事から市場には動揺が広がり、経済情勢は一気に先行き不透明となってしまった。