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2011年6月29日水曜日

第39回全宅保証&第45回全宅連通常総会

千代田区紀尾井町のホテルニューオータニに於いて、午後1:20からは全宅保証(正式名称:社団法人全国宅地建物取引業保証協会)の第39回通常総会が開催されました。


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その後、午後15:50からは全宅連(正式名称:社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)の第45回通常総会が開催されました。


全国組織ですので、日本各地から関係役員が集結する我々の業界団体にとっては一年で一番大事な大会です。


全宅保証の総会ではそれ程深刻な問題となる質問は有りませんでしたが、全宅連の方では企業分野調整法に関する対応の質問が出たり、私が昔から取り上げていたアメリカ的システム、一業種一団体問題、仲介手数料の両手禁止問題についての質問が出たり、かなり現場での矛盾を早く解決して欲しいという願いが籠もった質問が続きました。


全国組織はそれなりに影響力も多く、業界団体の立場ではなく、業界団体を構成する会員各位が矛盾を感じ無くてすむ仕組み作りを、官民挙げて構築していただきたいと思っております。


そしてもっとも興味深かったのは、物件情報発信のための仕組みについての質問が一人ではなく複数の方から出たことです。


東京都では「ハトマークネット」、全国では「ハトマークサイト」という、協会独自の不動産情報ポータルサイトが存在しますが、全国では全会員に対する利用率が約10%という指摘がありました。


何でこんな事になるかというと、質問をされた方からこんな指摘がありました。
「***エリア 不動産」とキーワード検索しても、ハトマークサイトは全く検索に引っかからない!これではユーザーから認知されないので何とかして欲しい!」


東京都ではこの議論が何度も繰り返され、そして全国との繋がりを重視するが為に、独自路線を断念し、辛い思いを繰り返して今日に至ってきた過去があります。


しかし・・・・・


東京では伝統と格式を守りつつ、全く新しい発想での情報発信システムを構築すべく、目下スタッフ全員が最終の仕様確定に向けて日々熱い議論を戦わせ、今年中には今までになかった画期的なシステムがリリース出来そうなところまでやっと辿り着きました。


このままでは駄目だ!と思っている人達は日本全国に存在していました。
この熱い気持ちが纏まって合体出来れば凄いパワーになるのですが・・・・・・・・・・・


東京だけでなく、各県それぞれに不動産ポータルについては過去の歴史が多々あり、これを全国統一で集約するには、かなり強烈なリーダーシップが無ければ実現は難しいでしょう。


総会が終了し、ホテル内で会場を移動して18:30から懇親会が開催されました。
全国から役員が集まっているだけに、各党からは党首の面々が駆けつけて挨拶をされたいましたが、民主は党首及び執行部は不参加でした。


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もっとも、もし出席したら、「こんな大事な時にもっと他にやることがあるだろう!」とヤジが飛んだかも知れません。


今日は全宅保証と全宅連の総会でしたが、明日は全政連(正式名称:全国不動産政治連盟)と賃管協(正式名称:一般社団法人全国賃貸不動産管理業協)の総会が開催されます。



2011年3月23日水曜日

『不動産業戦略 e-REVIEW』 4月号にてご紹介いただきました。

FDJ 不動産データ&ジャーナル社が発行している月刊誌『不動産業戦略 e-REVIEW』4月号にて、現在宅建協会(不動産協同組合)で進めている不動産物件情報サイト「新ハトマークネット」構築に関する記事が掲載されました。


○掲載記事(PDF) → ハトマークネットクラウド型再構築


その記事に関連して私のブログ記事も一緒にご紹介いただきました。
有難うございます。
PDFファイルの容量が大きいので開くまで少々時間が掛かります。
恐縮ですがご了承下さい。


○関連掲載記事 → ハトマークネット再構築に関するブログ記事


 



2011年3月3日木曜日

新ハトマークネット構築作業スタート

東京都不動産協同組合主導で進められている不動産情報サイト「仮称:新ハトマークネット」は、2月28日に制作側のセールスフォースその他と正式調印し、同時にプレス発表を行い、本格的に始動することが正式に決定しました。


○不動産流通研究所のプレス発表記事


これを受け、昨日夕方の17:00から東日本レインズの担当者及び制作側スタッフを交えた意見交換会が行われました。


その後、18:30からは本格始動した新ハトマークネット構築委員会の第一回目の全体会議(ブレインストーミング)が行われ、基本構想についての熱い意見交換が21:00近く迄、たっぷりと時間をかけて行われ、制作会社側と我々サイト構築委員会側の意識レベルの統一がなされました。


今後は更に意思統一を図り、闊達な意見交換を行うべく、制作側のセールスフォースドットコムが提供する企業内情報交換システム「SNS Chatter」を利用し、会議だけでは足りない時間を補いつつ、新システムの構築に向けていよいよ本格的に動き出しました。