昨晩私のところに Twitter からダイレクトメッセージが一通届きました。
英文なのでおかしいな？と思いつつ、知っている方からのメッセージだったのでリンク先をクリックしてみると下記のような画面が表示されました。
当然のことながらクリックはしませんでしたが、調べてみると勝手にDMを送りつけるスパムだったようです。
幾つかの解説サイトがあったので参考までに。
先日、TVで馴染みのある経済評論家（経済学者）の講演を聴いてきました。
自民から民主に政権が変わって約1ヶ月、まだまだ「Change」に対する期待感と清き誤解が交錯している時期なので判断は今年いっぱい掛かるでしょう。
現政権が存続できるか否かは年末頃には先が見えそうです！が、しかし・・・経済は大きく好転する事は残念ながら無さそうです。
何故でしょう？
私も忘れかけていた事だったのですが、この講演を聴かせていただき、経済の原則は数の原理だという事を再認識させていただきました。
「生めや増やせや！」で人口増加傾向にあった時は日本が世界経済を牽引していました。
今は？？？？
日本から外資が手を引き、投資の資金も日本離れが進んでしまった最大の原因、それは日本の人口減少が大きく起因していたようです。
「BRICs」と呼ばれる、ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) 、人口が増え続け、それと正比例するように経済が成長している国々です。
それじゃあ日本は今後どうする？
安心して子供を産み、子育てをし、一人よりは二人、二人よりは三人と子供を沢山生んだ方が税務の恩恵を受けるような政策が必要になって来ました。
そろそろ本気で人口増加対策を考えないと、日本はこのまま世界に飲み込まれ淘汰されちゃいますよ！と、この講演を聴いて改めて危機感を感じた次第です。
日本経済をコントロール出来るのは誰か？
私は日本経済に影響力をもたらすような立場では無いですが、「出来る時に、出来る人がする！」を、少しでも影響力のある人がもうちょっと、私利私欲は横に置いて頑張って欲しいな！と本音で思ってます。
今日の日経BP（ケンプラッツ）に『不動産仲介の「両手取引禁止」は見直し、前原国交省』という記事が掲載されていました。
我々不動産業界ではとても大きな話題として取り上げられており、10月2日に前原国交省は言明したようですがどのような見直しとなるのかその内容が気になるところです。
先日練馬区役所の福祉担当の方とお目に掛かり、保育所の普及についてお互い協力できることはないか？という話し合いを持つ機会がありました。
練馬区における平成21年4月1日現在の年齢別待機児童数の調査結果を見せていただき、練馬区の待機児童数は東京23区でワーストスリーに入っているという説明も受けました。
年齢別で見た練馬区の待機児童数は下記の通りです。
この発表を見ていくと1歳児と2歳児が極端に多いことが解ります。
このため、行政としては保育所を営む事業者に補助を行い、行政がバックアップした既存の空き部屋利用の保育所の普及を目指すということになる訳です。
我々宅建業界にとっても、既存建物の空室対策となるのなら一石二鳥でお互いによい話しです。
これからいろいろな話し合いがもたれ、福祉事業に対し我々宅建業界がどのような協力を出来るのか模索してくことになりそうです。
それはそれで良い話しですし、待機児童数減少のためには保育所の数を増やすのは必須であり必要な措置となります。
がしかし、観点を変えてみると少し違った考え方も出てきます。
待機児童解消のために保育所を増やすと言うことは、共働き夫婦が増えるということになり、子育て・幼児教育の観点から考えると果たして本当にそれで良いのか？という疑問も出てきます。
本来子供は母親（もちろん父親もですが）の愛情を感じながら成長し、特に3歳頃までに親から受けた愛情はその後の人格形成・人間形成に大きな役割を占めると言われています。
そんな大事な成長期に親との接触時間が減り、大事な成長期を保育所任せで大丈夫ですか？
親の愛情が満ちあふれた感情豊かな子供に成長できますか？
核家族となり昔とは家庭環境が大きく変わっていますが、出来る事であれば子供の情緒が安定する3歳頃まで、母親が仕事をしなくても子育てが出来るような政策があったなら、その子供達が育った頃の日本は大きく変わっているのではないだろうか？
同じ税金を使うにも、現在の状況打破のために使うお金と、将来のために使うお金ではその重みが変わって来ると思っています。
待機児童を抱えて困っているお母さん、テレビなどの報道では保育所が無くて困っているという声を良く耳にしますが、本当は仕事をしないで子育てに専念したいと思っている人達もかなりの数がいるのではないでしょうか。
偏った施策にならないよう、国政・都政・区政をになう方々には、バランスを考慮しながら進めていただけたらと思います。
全宅連が1984年に制定した不動産の日である9月23日、毎年この日に各地で不動産フェアが開催されます。
今年の開催日はシルバーウィークという新しい5連休の最終日でもあり、我々宅建城北ブロック（豊島・北・板橋・練馬）が共同開催する池袋駅東口前の会場は例年よりは若干人出が少ないような気がします。
それでも結果的には、相談件数も日赤にご協力いただいている献血運動も両方とも例年を上回るような結果が残せたようです。
3～4日前には台風がまっすぐ進んでくるような天気図があってちょっと心配をした物の、開催当日は秋晴れ晴天。
年に一度の大事なイベントは、私も含めて鳩の糞爆弾を食らった方もいたようですが、それ以外は大した事件・事故もなく、今年も無事に終了することが出来ました。
来年は鳩が止まるような電柱の近くには受付を作らないように、経験を元に学習もしました。
献血にご協力いただきました皆様、設営や撤収にご協力いただきました皆様、声を枯らして呼び込みをしてくれたスタッフの皆様に心より感謝申し上げます。
以下朝日新聞からの抜粋ですが、3年続いた上昇傾向は止まり、都内全体で前年比マイナス9.4％と発表されました。
上昇傾向が止まったと言うより、上昇地点がゼロですので下降に転じたと行った方が良いのかもしれません。
住宅地では前年比8.7％のマイナスで、前年度は1.9％上昇だったので一気に止まって下落したのがよく分かります。
商業地はもっと下落幅が大きく、港区の17.1％を筆頭に23区中17区で二桁台の下落となっていました。
