連帯保証人不要システムの是非

最近では「連帯保証人不要」という賃貸物件がかなり増えてきました。

弊社が扱う物件はリロケーション物件が殆どなので賃料はかなり高額になる場合があります。
そんな時、「連帯保証人は身内に限る」としても親は年金暮らし、兄弟は収入的に難しい、となると保証会社の出番がここにあります。

連帯保証人代りに保証会社を利用する場合、その保証料は賃借人の負担となります。

ある時こんな単純な疑問を投げかけた賃借人がいました。
家賃滞納で困るのは大家なんだから保証料は大家が負担するべきものじゃないか？

確かにその通りで賃料が入らなくて困るのは大家です。

それは契約後の話・・・・・・・契約前は、「私は健全な賃借人」をアピール出来ない人は家を借りられません。

私は昨年の1月、業界団体の海外不動産事情視察団の一員としてアメリカの不動産事情を見て来たのですが、アメリカでは家を借りる際に自分は健全な賃借人であることを借主自らがアピールします。
入居審査の基礎データは借主が自ら提供しないと借りられないのです。

社会保障番号という制度があり、この番号でその人の借入金から返済状況まで全てが把握が出来ます。

社会保障番号を持っていない外国人etcは、ちゃんと家賃を払える収入があることを証明し、それでも駄目な場合は、半年契約で半年分の家賃前払い等の方法で家を借ります。

日本では戦後の住宅難から法定更新という概念があるのですが、欧米では更新という概念がありません。

まだまだ日本では普及していない定期借家が契約の主流です。

前置きが長くなり、ちょっと迷走して申し訳無いですが、家を貸してもらうために自分がちゃんと賃料を払えること、善良なる賃借人であることをアピールするのは賃借人の責任と考えると、それがキチンと出来ない人は信頼されない！ということにもなります。

そんな背景があり、急激に保証会社が雨後の筍のように増えています。

どう考えてもこの保証料で実際の補償など出来ないような保証会社もあるので、安いだけで判断しないよう利用する側も注意が必要な時代になりました。

絶えずチェックし要注意！で行きましょう。