大地震から15日が経過した今日、被爆者発生の報道や水道水汚染の問題など、不安が増すような報道が紙面を賑わしています。
現実的な話として、その実態を公表するとパニックが起こってしまうため、被害状況を少なめに公表しているのではないか?と言った声も聞かれます。
浦安方面では液状化現象によって地盤沈下や浮き上がってしまったマンホールの写真など、益々不安が増すような報道が続き、今日になりディズニーランドの営業自粛は、「自粛ではなく営業出来ないのでは?」と言った書き込みなどもあり、益々気になるところではあります。
しかし・・・・
しっかりとした裏付けのある情報以外を鵜呑みにするのは非常に危険で、風評被害はそもそも不安から発生した妄想が大きく膨らんだ結果の現象なので、ここは第三者の目で自分を見直し、もう少し冷静に状況判断することが大事だと感じる次第です。
ちょっと視点は変わりますが、我々宅建協会練馬区支部に対し、練馬区より「被災地から逃れてくる方々の住宅提供依頼」がありました。
練馬区では廃校となった区内小学校2校を避難場所として提供したようですが、それでも昨日現在で100世帯程の不足分があり、2DK~3DKの居室提供依頼となったようです。
その殆どは福島から避難してこられた方々とのことなので、地震そのものによる被害よりも、その結果として発生した原発事故の方が、日本国民への影響は大きかったのではないでしょうか。
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