確定申告スタート

今日から全国524の税務署や特設会場で確定申告の受付がスタートしました。

一部の税務署では2月18日と25日の日曜日も開庁されるようですし、電子申告「e-Tax」も2月23日までに開始届を済ませれば利用が可能です。

これから暫く税務署は混み合いますのでなるべく早めに申告を済ませましょう。

ゲートキーパー法案

日常の商行為の過程で犯罪による収益の疑いがある場合、事業者側に報告義務を課す法案なのです。

今までは組織犯罪処罰法に基づいて届出義務があったのは金融機関のみ。
しかしついに不動産業界にもゲートキーパー法案が摘要されそうです。

はっきり言って密告制度、密告を強制する法案なのでいろいろと問題はありそうです。
弁護士や税理士・司法書士など５士業は大反対の末に対象から外されるらしいのですが、我々不動産業界には宅建業法という法律があり、「業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない」と規定されています。

どっちを守るべきか？

犯罪と解っていて見て見ぬ振りは国民の1人としてするつもりは無いですが、こういった法律の解釈を誤ると個人情報保護法など何のためにあるのか解らなくなります。

この法案は慎重に審議して欲しいものです。

賃貸愛ス「借リガリ君」

今朝の朝日新聞に面白い記事を見つけました。

賃貸愛ス「借リガリ君」①

住宅は買うが得か？借りるが得か？の話しなのです。
格安新築分譲マンションが大量供給され、統計によると700万戸もの家が余ってしかも人口減少。

一部ではバブル再燃のような地価上昇が起こっている最中に購入熱がクールダウンしているという話しです。

低金利・低価格の内に買わなければ！という心理と買わないで借りていた方が結局は得？

買うか？借りるか？はその時々の経済情勢によって変化するのが常とは言え、どうやら永遠のテーマなのかも知れません。

現時点での判断はどうやら賃貸の方に軍配が上がった感があるのですが、はてさてこの先どうなるでしょう？

平成18年度第2回支部研修会

このところ宅建練馬区支部では次年度の事業計画策定のための予算委員会が連日開催されています。

今日は午前11時から支部運営にとってとても大事な財務委員会が開催されました。
財務委員会自体の事業計画や予算計画は守りの委員会だけに新しいことは何もありませんが、順次開かれている各委員会の事業計画と予算案が出揃ってから財務委員会は忙しくなります。
今日は嵐の前の静けさといった委員会です。

その後、午後1時からは平成18年度第2回目の支部研修会が開催されました。
業法で定められている法定研修会は年に4回。
その内各支部主催が年2回で、本部主催が年2回となります。

今日の研修会テーマ１は、昨年1月に私も参加した海外不動産事情視察の2回目が昨年12月に実施されましたのでその報告です。

前回に引き続き2回とも参加された豊島区支部 指導研修委員長 坂下満氏 と、本部事務局から視察に参加した福田明彦氏を招いて行われました。

正直なところ私が参加した第1回目の視察で見てきたことと大きく違った点もいくつかあり、1回だけ行ってこれが正しいと思うと錯覚してしまうような事もあります。

アメリカという国は本音と建て前がはっきりしているだけに、第1回目では建前の部分しか見えなかったのかもしれません。

絶えず戦って、絶えず混乱して、切磋琢磨して成長しているアメリカのパワーは、良し悪ししは別として見習う部分も多々あります。
特にMLS（Multiple Listing Service）の進化には驚かされたのですが、私が視察に行った昨年1月には噂にもなっていなかった携帯電話を使った検索及び登録システムが構築され、オフィスでしかできなかった物件検索が移動中・案内中でも携帯電話出来るようになっていました。
しかも物件データは日本のレインズとは比較にならないほどの情報量があります。

取引事例ひとつを取ってみても、日本のレインズは物件所在地・面積・取引成立の日と価格ぐらいしかデータとして読めないのですが、アメリカのMLSは所在地・面積・価格はもちろん、その物件の履歴（取引年月・購入時利用したローンの額・売却したときの価格etc）戸籍謄本のようにその物件の過去の事例が手に取るように判ります。

アメリカではその様に詳細なデータを入手することが出来るのに何で日本のレインズでは出来ないのか？
個人情報は日本よりもアメリカの方が厳しく管理されているはずなのに何故？

ここにはアメリカと日本の免許制度の違いがあるようです。
日本では不動産会社を営業する場合、5人に1人の取引主任者がいれば不動産会社として営業できます。
経営者に例え資格が無くても、資格の資格のある社員を1人雇えば、5人の会社が出来上がる事になるのですが、アメリカでは経営者を含む全員が有資格者でないと営業できない仕組みになっています。

前述のMLSのデータにアクセスできるのも資格を持った人のみですので、いつ誰がどの情報にアクセスしたかはログによって一目瞭然。
当然のことながら資格がなければ仕事が出来ないのでルール違反を犯すものは極端に少なくなります。
一方の日本では有資格者は5人に1人しか存在せず、8割の人は無資格者。
レインズのデータにも1社にひとつのID・パスワードしか割り振られていないので、誰がどの情報にアクセスしたのか判断が出来ません。
不法に情報を取得しても残念ながら追跡できないのが現在の仕組みです。
驚くことには、1社にひとつのID・パスワードでアクセスし、同時に同じID・パスワードで他人がアクセス可能。
警告も何も無しに繋がってしまうのが現状です。

情報漏洩が心配だからといって情報公開を控えるのではなく、不正取得が出来ないような仕組みをしっかり作って適正に情報を公開することがこれからの業界発展のためにも大事なことのような気がします。

日本の不動産業界もそろそろ大きく方向転換するべき時代が来たとあらためて感じた一日でした。

静かな三連休

大型連休になると普通の土日より、電話の鳴る数やお客様のご案内は少なくなります。
やはり三連休以上になると旅に出たりいろいろと計画があり、家探しは他の日に！ということになるのでしょうか？

私にとっては静かな三連休となったことで溜まった事務処理が一気に片付き有り難かったのですが、会社の営利面を考えると困った現象です。

これが業界全体的な傾向なのか？地域的問題なのか？当社だけの問題なのか？しっかり見極めておかないと・・・

電話が鳴らない

不動産の賃貸業界は昨年からちょっと流れがおかしくなり、今までは例年繁忙期と言われてきたこの時期（2月～4月）が忙しくありません。

駅前のいつも忙しい優良店にも何ヶ所か話しを聞いたのですが、どうやらこの傾向は当社だけではなく全体的な傾向のように見えます。

いろいろな意味で業界全体が変化していく時期なのでしょう。
存続のための生き残りは大手も中小零細も、戦いの規模は違っても意味合いは同じようです。

椅子取りゲームは不動産業界だけではなく、しかも大手でも中小零細でも差別なく進行中????です。

経営者の経営責任

このところ当社の周辺がざわついています。

永年地場密着でやってきた古株の不動産会社の廃業が決まったからなのですが、その話しを知ったアパートオーナーの方々が連日何人も当社にやってきます。

昔ながらのやり方と現代風な当社のやり方にはかなり違いもあり、全ての顧客に対応できる訳ではなく、経営方針をご理解いただけない方々には申し訳ないのですがお互いのためにお断りするしかありません。

廃業が決まった当の不動産会社も（会社といっても個人経営個人免許なので一代限りで引き継ぎは出来ません）事業を引き継ぎたいという人と、このまま廃業すべきとする人との内紛があり、昔からの顧客もどっちの話しを聞いて良いのか悩んでいる様子が判ります。

夕方5時から約2時間、仕事を続けていきたいと考えている人との話し合いをしたのですが、廃業に際し突然のことで自分の身を何処に置いたらよいか判断できずに迷走しているのが見て取れます。

廃業に向けて決意を決めた方は一日も早く顧客に廃業を伝え、混乱の無いようにということで積極的に動き回っています。
この動きが社員二人を敵対関係にしてしまい、女性二人なのですが大奥の様相を呈しています。

開業するときよりも撤退・廃業する時の方が大変だし労力も使います。
外から見ていて思ったことは、会社の経営責任者は社員も含めて周りの人達が混乱しないよう自分がどうするかはっきりと明言する責任があることをあらためて感じています。

今回の問題は経営責任者がはっきりと方向性を示さなかったために、周囲の人達が個人の思惑で動いてしまったが為の混乱でした。

私も病院に出向いて経営者本人と話しをしてきたのですが、高齢でもあり病気の影響もあり本人の考えや方向性が定まっていません。
そんな訳で経営者の身内の方々が廃業を決めたのでした。

宅建協会の中で私が担当していた会員さんだけに知らん振りも出来ず、混乱の渦中に当社も巻き込まれた感があり、しばらくの間いろいろと問題が起きそうです。