日常の商行為の過程で犯罪による収益の疑いがある場合、事業者側に報告義務を課す法案なのです。
今までは組織犯罪処罰法に基づいて届出義務があったのは金融機関のみ。
しかしついに不動産業界にもゲートキーパー法案が摘要されそうです。
はっきり言って密告制度、密告を強制する法案なのでいろいろと問題はありそうです。
弁護士や税理士・司法書士など5士業は大反対の末に対象から外されるらしいのですが、我々不動産業界には宅建業法という法律があり、「業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない」と規定されています。
どっちを守るべきか?
犯罪と解っていて見て見ぬ振りは国民の1人としてするつもりは無いですが、こういった法律の解釈を誤ると個人情報保護法など何のためにあるのか解らなくなります。
この法案は慎重に審議して欲しいものです。
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