本年8月27日に大阪高裁にて「更新料特約は消費者契約法により無効」との判決が下され、不動産業界と家主に取って衝撃的なニュースが駆け巡りました。
もっともその契約内容を見てみると、家賃45,000円に対し更新は年一回でその更新料は100,000円という、関東では想像も出来ないような契約内容でした。
その負担額からして特殊な例という位置付けにしてはいたものの、「更新料特約は無効」の部分だけが一人歩きし、「全ての契約で更新料を受領してはいけない」と誤解する方もいたようです。
その衝撃的な判決から約2ヶ月、同じ大阪高裁でまったく逆の判決が言い渡された訳です。
この「更新料特約は有効」判決の中身を見てみると、8月の無効判決とは違い、更新料は2年ごとで金額は賃料の2ヶ月分。
関東地方では通常は更新料1ヶ月分、2ヶ月分という契約はあまり見かけないと思います。
つまり、受領金額が常識の範囲内で且暴利的でなければ、「更新料特約は有効」ということです。
宅建協会の顧問税理士、賃管協会の顧問税理士双方から今回の「更新料特約は有効」判決の速報が流されてきました。
流人の島としての先入観が強く、あまり良いイメージを持っていなかった佐渡島でしたが、行ってみてビックリ。
抜けるような青空・澄んだ空気・透き通った海水・美味しいお酒・美味しいお米etc・・・
今月中旬に催された宅建練馬区支部の七地区合同親睦旅行会で佐渡島を訪れ、持っていたイメージが大きく変わり、次回は「自分で運転してまた来てみたい」と思わせる良いところでした。
とにかく空気感が素晴らしかったです。
トキの森公園入口
真野湾の日没
真野湾の朝焼け、遠方には豪華客船「飛鳥」
尖閣湾クルーズ
尖閣湾入り江、水が綺麗な事に感動
湾内の海水、底まで透き通って綺麗
尖閣湾入り江
尖閣湾の岩場
尖閣湾の岩場とカモメ
尖閣湾クルーズ船を追うカモメ
尖閣湾の綺麗なカモメ
両津港
両津港に停泊のヨット
妙宣寺五重塔
昨晩私のところに Twitter からダイレクトメッセージが一通届きました。
英文なのでおかしいな？と思いつつ、知っている方からのメッセージだったのでリンク先をクリックしてみると下記のような画面が表示されました。
当然のことながらクリックはしませんでしたが、調べてみると勝手にDMを送りつけるスパムだったようです。
幾つかの解説サイトがあったので参考までに。
先日、TVで馴染みのある経済評論家（経済学者）の講演を聴いてきました。
自民から民主に政権が変わって約1ヶ月、まだまだ「Change」に対する期待感と清き誤解が交錯している時期なので判断は今年いっぱい掛かるでしょう。
現政権が存続できるか否かは年末頃には先が見えそうです！が、しかし・・・経済は大きく好転する事は残念ながら無さそうです。
何故でしょう？
私も忘れかけていた事だったのですが、この講演を聴かせていただき、経済の原則は数の原理だという事を再認識させていただきました。
「生めや増やせや！」で人口増加傾向にあった時は日本が世界経済を牽引していました。
今は？？？？
日本から外資が手を引き、投資の資金も日本離れが進んでしまった最大の原因、それは日本の人口減少が大きく起因していたようです。
「BRICs」と呼ばれる、ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) 、人口が増え続け、それと正比例するように経済が成長している国々です。
それじゃあ日本は今後どうする？
安心して子供を産み、子育てをし、一人よりは二人、二人よりは三人と子供を沢山生んだ方が税務の恩恵を受けるような政策が必要になって来ました。
そろそろ本気で人口増加対策を考えないと、日本はこのまま世界に飲み込まれ淘汰されちゃいますよ！と、この講演を聴いて改めて危機感を感じた次第です。
日本経済をコントロール出来るのは誰か？
私は日本経済に影響力をもたらすような立場では無いですが、「出来る時に、出来る人がする！」を、少しでも影響力のある人がもうちょっと、私利私欲は横に置いて頑張って欲しいな！と本音で思ってます。
今日の日経BP（ケンプラッツ）に『不動産仲介の「両手取引禁止」は見直し、前原国交省』という記事が掲載されていました。
我々不動産業界ではとても大きな話題として取り上げられており、10月2日に前原国交省は言明したようですがどのような見直しとなるのかその内容が気になるところです。
先日練馬区役所の福祉担当の方とお目に掛かり、保育所の普及についてお互い協力できることはないか？という話し合いを持つ機会がありました。
練馬区における平成21年4月1日現在の年齢別待機児童数の調査結果を見せていただき、練馬区の待機児童数は東京23区でワーストスリーに入っているという説明も受けました。
年齢別で見た練馬区の待機児童数は下記の通りです。
この発表を見ていくと1歳児と2歳児が極端に多いことが解ります。
このため、行政としては保育所を営む事業者に補助を行い、行政がバックアップした既存の空き部屋利用の保育所の普及を目指すということになる訳です。
我々宅建業界にとっても、既存建物の空室対策となるのなら一石二鳥でお互いによい話しです。
これからいろいろな話し合いがもたれ、福祉事業に対し我々宅建業界がどのような協力を出来るのか模索してくことになりそうです。
それはそれで良い話しですし、待機児童数減少のためには保育所の数を増やすのは必須であり必要な措置となります。
がしかし、観点を変えてみると少し違った考え方も出てきます。
待機児童解消のために保育所を増やすと言うことは、共働き夫婦が増えるということになり、子育て・幼児教育の観点から考えると果たして本当にそれで良いのか？という疑問も出てきます。
本来子供は母親（もちろん父親もですが）の愛情を感じながら成長し、特に3歳頃までに親から受けた愛情はその後の人格形成・人間形成に大きな役割を占めると言われています。
そんな大事な成長期に親との接触時間が減り、大事な成長期を保育所任せで大丈夫ですか？
親の愛情が満ちあふれた感情豊かな子供に成長できますか？
核家族となり昔とは家庭環境が大きく変わっていますが、出来る事であれば子供の情緒が安定する3歳頃まで、母親が仕事をしなくても子育てが出来るような政策があったなら、その子供達が育った頃の日本は大きく変わっているのではないだろうか？
同じ税金を使うにも、現在の状況打破のために使うお金と、将来のために使うお金ではその重みが変わって来ると思っています。
待機児童を抱えて困っているお母さん、テレビなどの報道では保育所が無くて困っているという声を良く耳にしますが、本当は仕事をしないで子育てに専念したいと思っている人達もかなりの数がいるのではないでしょうか。
偏った施策にならないよう、国政・都政・区政をになう方々には、バランスを考慮しながら進めていただけたらと思います。
