3月9日（金）午後に不動産データ＆ジャーナル社の不動産業戦略セミナーが竹橋の日本教育会館で開催されます。
私も過去何度か参加させていただき、仕事上のヒントを得てきたセミナーですが、残念ながら今回は宅建協会の会合とスケジュールがバッティングしてしまい参加できません。
今回は全国250万棟をデータ化した不動産の口コミサイト「ユナイテッドルームズサーチ」の29歳の若武者「伊藤俊平氏」や、ログ解析のスペシャリスト「株式会社環」の「江尻俊章氏」が講演するというのでなんとしても参加したかったのですが実に残念です。
かなり参考になる話が聞けると思うので、時間の取れる方は是非参加してみてください。
現代の需要に合った仕事のやり方、方向性がかなり変わるかも知れませんよ。
選挙に向けて現職の志村としろう区長も後援会（ほうし会）の力を借りて積極的に動き出しました。
そんな中、今日は午後2時から練馬文化センター大ホールにて「志村としろうを支援する区民決起大会」が開催されました。
定員1486名収容のホールが満席に近かったのでかなりの区民が集結したようです。
対抗馬は民主党の鮫島宗明氏。
自民党も総力を挙げて志村区長再選に力を入れています。
つい先日、内閣総理大臣補佐官 衆議院議員 小池百合子氏が我々業界団体の会合でこんな話しをしていました。
外からやってきて餌を食い散らかす「サメ」（鮫島氏）よりも、志を持って村を守る（志村に捩って）人の方が良いに決まっているでしょう！
やはり政治家さんはしゃべりが上手い！
もっとも政治家の前は喋るのが専門のキャスターだっただけにプロの喋りはたいした物です。
今日の決起大会では練馬選出の衆議院議員 菅原一秀氏も同じくサメに例えて「餌場を食い散らかすよそ者」といった表現を使い、民主と自民の戦いも熱くなりそうです。
日常の商行為の過程で犯罪による収益の疑いがある場合、事業者側に報告義務を課す法案なのです。
今までは組織犯罪処罰法に基づいて届出義務があったのは金融機関のみ。
しかしついに不動産業界にもゲートキーパー法案が摘要されそうです。
はっきり言って密告制度、密告を強制する法案なのでいろいろと問題はありそうです。
弁護士や税理士・司法書士など５士業は大反対の末に対象から外されるらしいのですが、我々不動産業界には宅建業法という法律があり、「業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない」と規定されています。
どっちを守るべきか？
犯罪と解っていて見て見ぬ振りは国民の1人としてするつもりは無いですが、こういった法律の解釈を誤ると個人情報保護法など何のためにあるのか解らなくなります。
この法案は慎重に審議して欲しいものです。
今朝の朝日新聞に面白い記事を見つけました。
賃貸愛ス「借リガリ君」①
住宅は買うが得か？借りるが得か？の話しなのです。
格安新築分譲マンションが大量供給され、統計によると700万戸もの家が余ってしかも人口減少。
一部ではバブル再燃のような地価上昇が起こっている最中に購入熱がクールダウンしているという話しです。
低金利・低価格の内に買わなければ！という心理と買わないで借りていた方が結局は得？
買うか？借りるか？はその時々の経済情勢によって変化するのが常とは言え、どうやら永遠のテーマなのかも知れません。
現時点での判断はどうやら賃貸の方に軍配が上がった感があるのですが、はてさてこの先どうなるでしょう？
このところ宅建練馬区支部では次年度の事業計画策定のための予算委員会が連日開催されています。
今日は午前11時から支部運営にとってとても大事な財務委員会が開催されました。
財務委員会自体の事業計画や予算計画は守りの委員会だけに新しいことは何もありませんが、順次開かれている各委員会の事業計画と予算案が出揃ってから財務委員会は忙しくなります。
今日は嵐の前の静けさといった委員会です。
業法で定められている法定研修会は年に4回。
その内各支部主催が年2回で、本部主催が年2回となります。
今日の研修会テーマ１は、昨年1月に私も参加した海外不動産事情視察の2回目が昨年12月に実施されましたのでその報告です。
前回に引き続き2回とも参加された豊島区支部 指導研修委員長 坂下満氏 と、本部事務局から視察に参加した福田明彦氏を招いて行われました。
正直なところ私が参加した第1回目の視察で見てきたことと大きく違った点もいくつかあり、1回だけ行ってこれが正しいと思うと錯覚してしまうような事もあります。
アメリカという国は本音と建て前がはっきりしているだけに、第1回目では建前の部分しか見えなかったのかもしれません。
特にMLS（Multiple Listing Service）の進化には驚かされたのですが、私が視察に行った昨年1月には噂にもなっていなかった携帯電話を使った検索及び登録システムが構築され、オフィスでしかできなかった物件検索が移動中・案内中でも携帯電話出来るようになっていました。
しかも物件データは日本のレインズとは比較にならないほどの情報量があります。
取引事例ひとつを取ってみても、日本のレインズは物件所在地・面積・取引成立の日と価格ぐらいしかデータとして読めないのですが、アメリカのMLSは所在地・面積・価格はもちろん、その物件の履歴（取引年月・購入時利用したローンの額・売却したときの価格etc）戸籍謄本のようにその物件の過去の事例が手に取るように判ります。
アメリカではその様に詳細なデータを入手することが出来るのに何で日本のレインズでは出来ないのか？
個人情報は日本よりもアメリカの方が厳しく管理されているはずなのに何故？
ここにはアメリカと日本の免許制度の違いがあるようです。
日本では不動産会社を営業する場合、5人に1人の取引主任者がいれば不動産会社として営業できます。
経営者に例え資格が無くても、資格の資格のある社員を1人雇えば、5人の会社が出来上がる事になるのですが、アメリカでは経営者を含む全員が有資格者でないと営業できない仕組みになっています。
前述のMLSのデータにアクセスできるのも資格を持った人のみですので、いつ誰がどの情報にアクセスしたかはログによって一目瞭然。
当然のことながら資格がなければ仕事が出来ないのでルール違反を犯すものは極端に少なくなります。
一方の日本では有資格者は5人に1人しか存在せず、8割の人は無資格者。
レインズのデータにも1社にひとつのID・パスワードしか割り振られていないので、誰がどの情報にアクセスしたのか判断が出来ません。
不法に情報を取得しても残念ながら追跡できないのが現在の仕組みです。
驚くことには、1社にひとつのID・パスワードでアクセスし、同時に同じID・パスワードで他人がアクセス可能。
警告も何も無しに繋がってしまうのが現状です。
情報漏洩が心配だからといって情報公開を控えるのではなく、不正取得が出来ないような仕組みをしっかり作って適正に情報を公開することがこれからの業界発展のためにも大事なことのような気がします。
日本の不動産業界もそろそろ大きく方向転換するべき時代が来たとあらためて感じた一日でした。
