業界の動向を調査研究していた不動産データ＆ジャーナル社（通称：ＦＤＪ）の浅見編集長が、今月に入り永年の調査結果を反映させたインターネット版ノウハウ本出版会社「編集長書房」をスタートさせました。
早速見させていただきましたが時代の変化を的確に捉え、今後我々不動産業界が顧客動向の変化に対応するためのノウハウが詰まっているような気がします。
どこまで出来るかは各社の判断でしょうし、そこまでやるのか？と考える人もいるでしょう！
顧客心理が変化し、物件探しの方法が変化してきた今、何をしたら良いか？を真剣に考えるのは、マスコミという立場の浅見編集長ではなく、本来現場で仕事をしている我々不動産会社のやるべき事なのだという気がしています。
物余りの時代に入り、いかにして扱い物件をユーザーに見て貰うか？選別して貰うか？を真剣に考えている会社しか、大手中小の差別なく生き残れない時代が来たようです。
見方を変えると、ちゃんと仕事をしている人が生き残れるいい時代が来たと捉えた方が良いのではないでしょうか。
今朝の朝日新聞に非常に小さくですが、財団法人日本地図センターが運営する「地図info」なるサイトが試験運用を始めたという記事が掲載されていました。
地図から地名を選んでいくと、その地域の人口や様々な統計データ、駅や主要施設などの地域情報、気象情報等を瞬時に知ることが出来ます。
自分の住んでいる町の人口、人口の伸び率、世帯数、エリアの面積と人口密度、標高までもが表示されています。
我々不動産会社にとっては、物件ごとの地域情報をいち早く収集でき、営業展開する際の人口伸び率や密度までも知ることが出来ます。
現時点では試験運用ということで、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のみに限定していますが、今後は日本全国を網羅するのと同時に、路線価や公示価格も表示していく予定とのことです。
そうなると不動産会社のみならず、一般の皆様にも便利に使ってもらえるサイトではないかと思います。
URLは下記の通りです。
http://info.jmc.or.jp/index.html
一般庶民や民間レベルでは景気回復を肌で感じることは残念ながら出来ていません。
しかし、大部分の大手企業はほとんどが過去最高益を記録し、景気はミニバブルと言われるまでに回復しているような報道が目を引くのですが、その一方で不安材料も非常に多く、ソニーではパソコン用バッテリーの出火騒ぎで約６４０万個ものリコールが発生しているようです。
レクサスは予想を遙かに下回る販売台数で大幅な赤字計上を余儀なくされ、市場の動きが今までの法則では予測不可能な感じがしています。
でも大手企業はその莫大な資金と体力をもって、どのようなトラブルにも対応し、もうお仕舞いかと言われた三菱自動車グループも何事もなかったように復活しています。
体力と言ってしまえば元も子もないのですが、やはり大手の安心感は絶大なものがあります。
それでは中小の出番が無いのか？と言うと決してそんなことはなく、一時大手が全てを独占してしまうのではないかと危惧されましたが、最近ではきちんと棲み分けが出来つつあるような気がしています。
我々不動産業界で言うと、遙か昔の大手は資金力に物を言わせて大型の開発分譲に特化した営業展開をし、仲介やまして賃貸等は全く業務分野外でした。
一方で中小は売買仲介や賃貸仲介、賃貸管理を行って大手中小の棲み分けがしっかりしていたのです。
しかしながら昭和52年に三井不動産販売がフランチャイズ展開を開始、その後の昭和56年には現在の原点ともなる三井のリハウスシステムを構築して仲介業務に本格参入してきました。
昭和53年には東急不動産が東急の仲介「青い空」（現在の東急リバブル）をスタートし、その翌年の昭和54年には住友不動産販売が仲介業務に裾野を広げ、大手による仲介市場参入が本格化しました。
現在ではこれらの大手が昔は見向きもしなかった賃貸仲介業にまで参入し、業界の裾野まで大手が牛耳ってしまうような気配もあったのですが、利益率の低い裾野になればなるほど仕事が粗くなり、大手とは名ばかりで営業の意識レベルが低く、大手らしからぬ社員教育のなされていない人達が現場に出てくるようになっています。
情報そのものは昔と違って営業マンに聞かなくても自分で調べて取得することが出来るようになり、不動産会社の存在価値はどこにあるかというと、その接点である人（営業）が顧客の方をしっかり向いてプロとしての仕事が出来るかどうかに掛かっています。
利益率が低くなればなるほど現場で働く人達がアルバイト的な感じになり、賃貸業界では質の低下が深刻な問題となっています。
逆に言うと、質が低下すればするほど、ちゃんと仕事をしている人が目立つと言うことなので、大手中小を問わずこの辺りが生き残りの原点かも知れません。
デジタルが進化すればするほど、アナログの貴重さ・大事さが目立ってくるのと同じ現象ですね！
来月から不動産物件検索のビッグサイト「Yahoo!不動産」の物件掲載ルールが変更になります。
以下ヤフー株式会社のプレスリリースの一部です。
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ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上雅博、以下、Yahoo! JAPAN）が提供する不動産情報サービス「Yahoo!不動産」では、本年10月より、賃貸物件情報の掲載を希望する不動産会社からの賃貸物件データの直接受け付けを開始する予定です。
また本日、Yahoo! JAPANと株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：中村清高、以下、いい生活）は、賃貸住宅物件情報の販売に関する業務委託契約を締結しました。
いい生活と提携し、賃貸物件データを直接受け付けることで、「Yahoo!不動産」に掲載される物件の情報量が大幅に増えることはもちろん、物件情報の掲載を希望する不動産会社の声に応えることが可能になります。
そのほか、次のような特徴や利点があげられます。
○物件情報の掲載を希望する不動産会社は、物件データをCSVにて入稿できます。
○先物物件（※1）の掲載を不可とし、情報の信頼性・質の向上に努めます。
○直接掲載により、スピーディーに情報更新ができます。
今後も「Yahoo!不動産」では、物件の情報量を増やし、物件情報の質や鮮度を上げ、お客様の幅広いニーズに応えられるよう、サービスを強化してまいります。
※1 直接に貸主と媒介契約もしくは管理契約を結んでおらず、物件広告活動のために媒介契約もしくは管理契約を有している不動産会社から借り受けている物件。
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Yahoo!不動産にはリクルートのISIZEやアットホーム等の情報サイトに登録された物件が掲載され、重複を避けるためにISIZEとアットホーム両方に登録した際の掲載優先順位が決められていました。
それでもチェック漏れかたまには重複があり、一番の問題点は情報元の不動産会社の了解無しに勝手に無断で掲載する俗に言う「先物業者」の存在でした。
これによって情報元の不動産会社は大きな迷惑と被害を被って来ました。
見つけるたびに電話を入れ無断掲載をしないよう申し入れするのですが、イタチごっこできりがなく、いちいち電話するのも嫌になってしまいます。
来月からYahoo!不動産ではこの「先物物件」（貸主から直接依頼を受けていない物件）掲載不可を前面に打ち出して営業展開するようです。
これがきちんと機能すれば悪質な無断掲載を繰り返す先物業者を閉め出すことが出来、大歓迎であるとともにその効果を非常に期待しています。
しかし、そのチェック方法や発見した場合の掲載削除方法、罰則規定など見えない部分も多く、ただプレスリリースでそう述べただけで何の手だてもなく、掲載する側のモラルに委ねるのでは、せっかく「先物物件無断掲載不可」をうたってもその効果が期待できません。
来月から先物物件無断掲載が経ること、無くなることを期待しています。
非常に使いやすかったWindows XPの次期バージョンだけにどうなるのか興味津々といったところです。
ちょっと前にBeta版の提供を開始したと聞き、早速Beta版のテストをしたのですが、ドライバの関係なのでしょうがマウスが反応しなかったり、ちょっとした動作で突然再起動されてしまったり、Beta版ならではの不具合が多々あり、動作検証どころではなく、これが仕事でない私としてはこれ以上無理かなと？とあまり時間を割かずにいました。
今回リリースされたRC1（出荷候補版）はさすが出荷候補版のRCということで動作は安定しています。
私はパソコンの専門家ではないので詳しい話は解りませんが、今までの経験ではBeta1→Beta2→RC1→RC2→正規販売といった感じになるようです。
今回提供されたのはRC1ですのでほぼ出荷時の状態に近いバージョン。
やはりここまで来ると特に不満は出てきません。
今までと同じモニターで見ているのに、何故か画像がハイビジョンのように綺麗なのはどうしてでしょう？
パソコンはパソコン、テレビはテレビ、DVDはDVD、オーディオはオーディオ、という垣根が無くなるのがVista世代のようで、メディアセンターという機能からパソコンの垣根を越えた利用方法が可能となりそうです。
Office2007もBeta版が提供されていますが、日々使う業務ソフトは「あまり頻繁にモデルチェンジして欲しくない」というのがユーザーの本音ではないかと思っています。
宅地建物取引業協会城北ブロック（豊島区支部・北区支部・板橋区支部・練馬区支部）では、池袋の東口駅前広場を使って今年も不動産フェアを開催いたしました。
フェア会場では「不動産該当無料相談」・「新規開業相談」・「パソコンを使った物件検索サービス」等を実施し、日本赤十字社と協力して献血運動も同時開催いたしました。
相談件数は全部で１１件と例年よりちょっと少なめでしたが、逆に献血運動が６時間で１１６人と非常に多くの皆様が献血にご協力下さいました。
お忙しい最中に時間を割いてご協力いただきました方々に深く感謝申し上げます。
練馬区では、防災の手引き「災害にそなえて」がつい先日各世帯に配布され、いざというときのために区もかなりの力を入れています。
我々宅建協会でも、アパートやマンションを管理している会員も多いことから、我が身を守るだけでなく、居住者・入居者の身を守り、いざというときの安否確認や災害復旧に何らかの策を講じなければならないと言うことでいろいろと勉強をしてきました。
我々の仲間「横濱不動産のれん会」が阪神淡路の教訓から作成した「大震災対策マニュアル」は、不動産会社が災害発生時に何をしたらよいのかが克明に記載してあります。
このマニュアルを宅建練馬区支部では横濱不動産のれん会から譲っていただき、近々全ての会員に配布予定です。
ただ一団体だけで動いても効果は薄いと言うことで、練馬区と災害時の協調体制を確立すべく協議を始めました。
9月21日は練馬区と宅建協会練馬区支部との第1回目の勉強会が開催されました。
これからお互いの協調体制についての協議が交わされ、災害時のための協調体制を協定という形で確立できたらと思っています。
いざというときの事なので非常に難しい問題も含んでいますが、何もしないよりは何かしていかないと！ということでやっとスタートです。
なるべく早めに体制を固め、区と良い形で協定が結べればと思っています。
