2011年5月3日火曜日
ビンラディン殺害でテロの危険は減るのか?
9.11以来行方が知れず、その存在自体がテロの象徴となっていただけに、ビンラディンはついに見つかったのか?
まだ生きていたのだ!と言う驚きがありました。
しかし、殺害されたことによってテロが無くなるかというと、その象徴だったビンラディンがいなくなった事によって微妙な調和が崩れ、更にテロが過激になる危険性も指摘されています。
今まで平和だった日本も、対テロ対策を真剣に考えないと危険が増える可能性が出て来たような気がします。
大震災からの復興を最優先に動いている最中、9.11事件の終結にはこのニュースは嬉しくもあり、また新たな危険性も感じられるニュースでした。
このまま終結すれば良いのですが!
2011年4月27日水曜日
宅建練馬区支部 第44回通常総会
2011年4月18日月曜日
統一地方選後半戦、静かにスタートしました。
春と言うよりも初夏を思わせる暖かい日差しの中、当社のすぐ近くで練馬区議会議員候補「小林みつぐ」の出陣式が11:00から行われました。
大震災からの復興途中と言うこともあり、控えめにそして静かに、統一地方選後半戦がスタートを切りました。
時が時なだけに、「派手な選挙活動を行えば反ってマイナス効果」という市民目線もあり、本当に静かな・静かなスタートとなりました。
16:00には、練馬区役所近くの高層マンション脇で、練馬区長候補「志村としろう」(現練馬区長)の出陣式が行われました。
大震災に見舞われた日本の現状を考えると、出来ることならば先が見えるまでは「変えたくない」という心理が働いたのでしょう。
今日の段階でこんな事を言うと怒られそうですが、おそらく練馬区では現体制が続行と言うことになるのだと思っています。
特に問題がなければ「変えない方が良い!」というのが殆どの人達の総意。
しかし現政権「民主党」が「大震災という非常時の舵取り」がしっかり出来ているとは思えない!
支持率を見ると国民感情・海外評価がしっかりと見えてきます。
2011年4月6日水曜日
綺麗な桜が咲きました。
今年は大震災からの復興途中ということもあり、例年ならばこの時期に飛び交う「お花見に行こう」という会話は一切無く、静かな開花となっています。
練馬区の仙川通り沿いは、例年綺麗な桜並木で目を楽しませてくれます。
今日現在で木によってですが6分咲きから8分咲きといったところでしょうか?
明日から大分暖かくなるようですので、一気に満開となりそうです。
2011年3月30日水曜日
業務改善指導と不動産広告の規制に関する勉強会
宅建協会東京本部の所属会員数は約15,000社、その内練馬区支部に所属する会員は約600社。
宅建業法に定められた法規制の基、また宅建協会で定められた倫理綱領に基づき、会員各社は営業しているのですが、これだけの数の会員がいるとどこかで何らかのトラブルが起きます。
特に経営者の目が届きにくくなる複数店舗で営業展開している会員はその危険が高まる傾向にあります。
宅建練馬区支部では2008年2月以来、3年ぶりとなる業務改善指導命令が残念ながら本日実施されました。
今回は16日間の業務停止命令を受けた会員への業務改善指導です。
流通機構を経由して情報発信している賃貸物件への同業者からの問い合わせで最近増えている問題は、「礼金上乗せして良いですか?」、といった一時金上乗せの話。
今回の業務改善指導もこの手の問題で、契約時に受領する一時金を契約書に明記せずに受領していたため処分を受けた事例です。
情報発信基の管理会社が公開している契約条件に上乗せして一時金を受領するのは詐欺行為にも値し、しかもそれを契約書や重要事項説明書に記載しないと言うことは明らかに宅建業法違反となります。
現場で働く従業員へのしっかりとした教育が無く、アルバイトもしくは無経験者を使い、しかも歩合制などを強化すると、こういった問題が起きやすくなる環境が生まれるので、研修会や宅建経営塾など、宅建業法を遵守した基本姿勢のあり方をしっかりと教育する必要性があります。
そんな中、たまたま偶然同じ日での開催となったのは、業務改善指導後に開催された「不動産広告の規制に関する勉強会」です。
特に今回は無法地帯化していたインターネットに関する広告規制に関する勉強会です。
広告規制は、一般消費者の利益と不動産業界の公正な競争秩序を守るために制定された公正競争規約と、それを運用管理する公正取引協議会により、広告宣伝する際のルールを決めたものです。
広告宣伝する際に使ってはいけない文言や、表記しなければならない項目など、しっかりと理解し、把握していないと予期せぬところで顧客に誤解を与え、結果トラブルとなるので、正しい表記の仕方、ルールをしっかりと認識しておくことがとても大事になります。
顧客の利益を守ることは、結果自分の身を守ることにも繋がると言うことを、事業者側の我々不動産会社はよ~く理解する必要が有ります。
2011年3月28日月曜日
地震後の不動産相談
大震災から2週間程が過ぎ、冷静な分析をされた報道を目にすると、あらためて今回の地震規模が想像を絶するものであったことが判ります。
津波の高さもさることながら、震源地からはかなり遠かった浦安市での被害が私自身とても気になります。
そんなことから、時間が経ち、地震の怖さを冷静に考えると、どんどん恐怖心が増してくるのでしょう。
不動産に関する問い合わせも、「この物件まだありかすか?」というものではなく、「この物件は地震の時大丈夫ですか?」、「今回の地震でこの物件には何か問題ありましたか?」、「このエリアの地盤は固いですか?」などと言ったものが増えています。
一方で居住者の方々からは、「この建物は住んでいて大丈夫か?」、「地震で建物が倒れたら、大家は私の被害を補償してくれるのか?」、「地震でパソコンその他持ち物が壊れたが、契約時に入った保険で何とかならないか?」等々、問い合わせは多岐に渡りますが、ちょっと問題なのは、あちこちで起きているであろう「契約後から引渡しまで間」の問題です。
宅建協会東京本部の不動産会館7階に、一般顧客の方や会員不動産会社からの相談を受ける「不動産相談所」が設置され、平日の10:00~15:00迄、1名の苦情解決相談員と2名の不動産相談員による3名体勢で各種相談を受け付けています。
平常時で一日平均40~50件程の相談が電話及び来所で入ってきます。
私はたまたま地震後初の相談日に勤務し、間引き運転されていた電車を乗り継いで平常時の二倍程の時間をかけて相談所に入りました。
「大地震発生から間もない時に不動産相談などあまり無いだろう」と思っていましたし、平常時よりは確かに3割程件数は少なめでしたが、相談内容は地震に関連するものが殆どでした。
そんな中、いくつかあった深刻な問題は、「賃貸の場合の契約後、引渡し迄の間の解約」でした。
相談内容は、「契約前に管理会社宛契約金はすべて送金済み、契約・引渡しを目前にして大震災となり、不安から契約を止めたいと連絡したが、管理会社からは受領した契約金は全額没収すると言われた」と言ったような内容です。
契約後の解約なのか?契約前の解約なのか?という法律判断の事になるのですが、契約の履行とはどのタイミングの事なのか?と言った話です。
賃貸契約の場合、契約金を送金して貰った後に契約、引渡しは後日と言ったことはよくあるケースです。
ケースバイケースで判断は分かれるところですが、判例によると契約履行のタイミングは「引渡し」とされることが多いようですが、弊社では契約書の締結が完了し、契約金の授受が完了していれば、鍵の引渡しは完了していなくても契約は履行されていると解釈しています。
つまり、このケースでの解約の場合は、契約条項に則った解約予告期間をもって解約としています。
引渡し前の売買物件もあったので冷やっとし、また管理物件の被害状況を調べるため地震発生直後の土日で調査した結果、契約途中の物件や管理物件には被害無しでほっとした次第です。
被災地ではこのような契約途中の物件も多々有ったでしょうし、暫く時間が経って落ち着いてくるとこのような問題があちこちで起こってくるのではないかと心配しています。
2011年3月27日日曜日
水が来ない!
水道水が放射能汚染されたという報道を受け、東京では(おそらく他県でも同じだろう)スーパーやコンビニ・自販機からミネラルウォーターが消えた。
当社は事務所で「クリスタルクララ」(通称:クリクラ)という水の宅配サービスを利用しており、定期的に巡回して不足分をすぐに補充してくれるので、とても便利に利用していたのです。
実は昨日がその巡回日、残りのボトルも少なくなったのだが、待てど暮らせど来ない!
無くなると困るので、電話をするが繋がらない!
おそらく、このような水供給会社に問い合わせが集中し、電話が繋がらない状態となったようである。
クリクラのホームページによると、被災地を最優先として供給に努めているという事なので、被災地以外の地域に回ってこないのは我慢するしかないのが現状です。
今日も何回か電話連絡を試みたが繋がりません。
みんなが少しずつ我慢して譲り合うしか無いですね!
本当の現実が見えないから皆が不安になり買いだめなどの現象が起こる訳で、後々の責任回避を考えた「基準を超えたから摂取禁止」と言うマニュアル通りの政府発表は、パニックを起こすだけでは無いかと心配になります。
過去最悪の災害に見舞われたのは事実で、想定された災害に対する訓練はしてきたものの、想定以上の災害なので、「マニュアル通りには行かない」とうのが本当のところでしょう。
国民も政府も初めて経験する事態、こんな時程、「迷走しない真のリーダーが欲しい!」これが日本国民の本音ではないでしょうか!