少額短期保険募集人試験

今日は午後3時から少額短期保険募集人試験に向けての研修会と午後5時半からは少額短期保険募集人の資格試験が開催されました。

我々の所属する宅建協会には宅建ファミリー共済会という保険制度があり、保険募集人資格が無くても取り扱えるなど、売上高重視の大手保険会社にはないシステムで大変便利に使われてきました。
しかし今年の4月から保険業法の一部が改正され、これまで共済会という仕組みで運営してきたシステムが大きく変わることになりました。

今日の資格試験は保険制度変更に対応した資格を取得するための試験です。
これが無くては火災保険を取り扱えないので致し方ないのですが、保険募集人の資格試験は業界統一のものではなく、各保険会社独自のものです。

私自身、遙か昔に日産のディーラー勤めをしていたときに当時の住友海上で損保の資格を取り、その後独立して不動産会社を立ち上げた時は東京海上で同じく資格を取得、その後に東京海上から三井住友海上に変わったときにも新しく資格試験を受け、生保でも昔の東邦生命と三井住友海上系列の生保会社でも資格を取らされ、保険会社が変わるたびに同じ事を何度も繰り返してきました。

宅地建物取引主任者の資格は、一度取得したら会社が変わってもそのまま継続できます。
自動車の運転免許も東京で取った免許は北海道でも通用します。
何で保険の資格は統一規格がないのか不思議に思うのは私だけでは無いでしょう！
ほとんど同じような内容の試験を何度も繰り返すのは何故？
大手各社の縄張り争い？
よくわかんないのです！

何で？

法話と先祖供養

私の叔父（母の弟）がつい先日無くなり今夜通夜が行われました。

寝たきりだったわけでもなく、85歳でしたので大往生と言っても良いと思いますが、通夜が終わったときにお経を読んでくれていたご住職が法話を語ってくれました。

その中にとても印象的だった言葉あったので私自身が忘れない為もあり、ここに書かせていただきます。

1人の人間には父親・母親二人の人間が関わり、更に二人の親にはそれぞれ二人づつの親がいて、これを５代前まで遡ると先祖の数は３２人。
１０代まで遡るとなんと１０２４人もの人が関わってくることになります。

たった１人の人間が今現在この場にいると言うことは、それだけ沢山の人達の関わりがあって初めて成り立つと言うことをあらためて見つめ直し、自分をこの世に存在させてくれた先祖を大切にしましょう。

と言う話でした。
何か生命の重さ尊さを感じます。

ITセミナー開催

今日は夕方から宅地建物取引業協会練馬区支部の会議室でITセミナーが開催されました。

今回の講師は元イエステーションのウェブ担当者から、ことしウェブコンサルタント会社アイティーレックスを設立した鳥海成樹社長です。

鳥海氏自身が実際に家を購入した際の不動産会社の対応を交えながら、ITの進化と共に変化してきた顧客動向とその変化に気付いていない不動産会社の弱点を、データを交えながら解りやすくいろいろと話していただきました。

実際に聞いてみると目から鱗の話や、昔はちゃんとやっていたのに最近では無精してやってないな！ということが結構あり、反省しきりのセミナーとなりました。

ITが進化し、デジタル化が進めば進むほど、その一方でアナログな部分の基礎的な人間性や日々の努力がより大切になってきているとあらためて実感します。

さぼらず手を抜かず地道に頑張ることにしましょう。

    

FDJ社「浅見編集長書房」創設

業界の動向を調査研究していた不動産データ＆ジャーナル社（通称：ＦＤＪ）の浅見編集長が、今月に入り永年の調査結果を反映させたインターネット版ノウハウ本出版会社「編集長書房」をスタートさせました。

早速見させていただきましたが時代の変化を的確に捉え、今後我々不動産業界が顧客動向の変化に対応するためのノウハウが詰まっているような気がします。

どこまで出来るかは各社の判断でしょうし、そこまでやるのか？と考える人もいるでしょう！
顧客心理が変化し、物件探しの方法が変化してきた今、何をしたら良いか？を真剣に考えるのは、マスコミという立場の浅見編集長ではなく、本来現場で仕事をしている我々不動産会社のやるべき事なのだという気がしています。

物余りの時代に入り、いかにして扱い物件をユーザーに見て貰うか？選別して貰うか？を真剣に考えている会社しか、大手中小の差別なく生き残れない時代が来たようです。
見方を変えると、ちゃんと仕事をしている人が生き残れるいい時代が来たと捉えた方が良いのではないでしょうか。

新サービス「地図info」

今朝の朝日新聞に非常に小さくですが、財団法人日本地図センターが運営する「地図info」なるサイトが試験運用を始めたという記事が掲載されていました。

地図から地名を選んでいくと、その地域の人口や様々な統計データ、駅や主要施設などの地域情報、気象情報等を瞬時に知ることが出来ます。

自分の住んでいる町の人口、人口の伸び率、世帯数、エリアの面積と人口密度、標高までもが表示されています。

我々不動産会社にとっては、物件ごとの地域情報をいち早く収集でき、営業展開する際の人口伸び率や密度までも知ることが出来ます。

現時点では試験運用ということで、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のみに限定していますが、今後は日本全国を網羅するのと同時に、路線価や公示価格も表示していく予定とのことです。
そうなると不動産会社のみならず、一般の皆様にも便利に使ってもらえるサイトではないかと思います。

URLは下記の通りです。
http://info.jmc.or.jp/index.html

大手の存在意義と中小の役割

一般庶民や民間レベルでは景気回復を肌で感じることは残念ながら出来ていません。

しかし、大部分の大手企業はほとんどが過去最高益を記録し、景気はミニバブルと言われるまでに回復しているような報道が目を引くのですが、その一方で不安材料も非常に多く、ソニーではパソコン用バッテリーの出火騒ぎで約６４０万個ものリコールが発生しているようです。

レクサスは予想を遙かに下回る販売台数で大幅な赤字計上を余儀なくされ、市場の動きが今までの法則では予測不可能な感じがしています。

でも大手企業はその莫大な資金と体力をもって、どのようなトラブルにも対応し、もうお仕舞いかと言われた三菱自動車グループも何事もなかったように復活しています。
体力と言ってしまえば元も子もないのですが、やはり大手の安心感は絶大なものがあります。

それでは中小の出番が無いのか？と言うと決してそんなことはなく、一時大手が全てを独占してしまうのではないかと危惧されましたが、最近ではきちんと棲み分けが出来つつあるような気がしています。

我々不動産業界で言うと、遙か昔の大手は資金力に物を言わせて大型の開発分譲に特化した営業展開をし、仲介やまして賃貸等は全く業務分野外でした。

一方で中小は売買仲介や賃貸仲介、賃貸管理を行って大手中小の棲み分けがしっかりしていたのです。

しかしながら昭和52年に三井不動産販売がフランチャイズ展開を開始、その後の昭和56年には現在の原点ともなる三井のリハウスシステムを構築して仲介業務に本格参入してきました。
昭和53年には東急不動産が東急の仲介「青い空」（現在の東急リバブル）をスタートし、その翌年の昭和54年には住友不動産販売が仲介業務に裾野を広げ、大手による仲介市場参入が本格化しました。

現在ではこれらの大手が昔は見向きもしなかった賃貸仲介業にまで参入し、業界の裾野まで大手が牛耳ってしまうような気配もあったのですが、利益率の低い裾野になればなるほど仕事が粗くなり、大手とは名ばかりで営業の意識レベルが低く、大手らしからぬ社員教育のなされていない人達が現場に出てくるようになっています。

情報そのものは昔と違って営業マンに聞かなくても自分で調べて取得することが出来るようになり、不動産会社の存在価値はどこにあるかというと、その接点である人（営業）が顧客の方をしっかり向いてプロとしての仕事が出来るかどうかに掛かっています。

利益率が低くなればなるほど現場で働く人達がアルバイト的な感じになり、賃貸業界では質の低下が深刻な問題となっています。

逆に言うと、質が低下すればするほど、ちゃんと仕事をしている人が目立つと言うことなので、大手中小を問わずこの辺りが生き残りの原点かも知れません。

デジタルが進化すればするほど、アナログの貴重さ・大事さが目立ってくるのと同じ現象ですね！

Yahoo!不動産の物件掲載ルール変更

来月から不動産物件検索のビッグサイト「Yahoo!不動産」の物件掲載ルールが変更になります。
以下ヤフー株式会社のプレスリリースの一部です。

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ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上雅博、以下、Yahoo! JAPAN）が提供する不動産情報サービス「Yahoo!不動産」では、本年10月より、賃貸物件情報の掲載を希望する不動産会社からの賃貸物件データの直接受け付けを開始する予定です。
また本日、Yahoo! JAPANと株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：中村清高、以下、いい生活）は、賃貸住宅物件情報の販売に関する業務委託契約を締結しました。

いい生活と提携し、賃貸物件データを直接受け付けることで、「Yahoo!不動産」に掲載される物件の情報量が大幅に増えることはもちろん、物件情報の掲載を希望する不動産会社の声に応えることが可能になります。
そのほか、次のような特徴や利点があげられます。
○物件情報の掲載を希望する不動産会社は、物件データをCSVにて入稿できます。
○先物物件（※1）の掲載を不可とし、情報の信頼性・質の向上に努めます。
○直接掲載により、スピーディーに情報更新ができます。
今後も「Yahoo!不動産」では、物件の情報量を増やし、物件情報の質や鮮度を上げ、お客様の幅広いニーズに応えられるよう、サービスを強化してまいります。

※1　直接に貸主と媒介契約もしくは管理契約を結んでおらず、物件広告活動のために媒介契約もしくは管理契約を有している不動産会社から借り受けている物件。
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Yahoo!不動産にはリクルートのISIZEやアットホーム等の情報サイトに登録された物件が掲載され、重複を避けるためにISIZEとアットホーム両方に登録した際の掲載優先順位が決められていました。
それでもチェック漏れかたまには重複があり、一番の問題点は情報元の不動産会社の了解無しに勝手に無断で掲載する俗に言う「先物業者」の存在でした。

これによって情報元の不動産会社は大きな迷惑と被害を被って来ました。
見つけるたびに電話を入れ無断掲載をしないよう申し入れするのですが、イタチごっこできりがなく、いちいち電話するのも嫌になってしまいます。

来月からYahoo!不動産ではこの「先物物件」（貸主から直接依頼を受けていない物件）掲載不可を前面に打ち出して営業展開するようです。
これがきちんと機能すれば悪質な無断掲載を繰り返す先物業者を閉め出すことが出来、大歓迎であるとともにその効果を非常に期待しています。

しかし、そのチェック方法や発見した場合の掲載削除方法、罰則規定など見えない部分も多く、ただプレスリリースでそう述べただけで何の手だてもなく、掲載する側のモラルに委ねるのでは、せっかく「先物物件無断掲載不可」をうたってもその効果が期待できません。

来月から先物物件無断掲載が経ること、無くなることを期待しています。