更新料・敷引き共に有効判決が下る！

7月12日に最高裁の判断が示された「敷引特約有効」の判決に引き続き、7月15日には「更新料特約有効」の判断が最高裁判所にて行われました。

消費者契約法の施行以来、何でもかんでも消費者保護の名のもとに契約内容が後から不当と言われ、当初合意して契約したものまでが遡って無効とされたり、賃貸市場では便乗組による更新料不払いが横行していました。

暴利と言えるような高額な請求は論外ですが、これまで何十年も商習慣として行われてきたものが、消費者契約法の名のもとに否定されるてしまうと、貸し手と借り手の需給バランスが崩れ、新たなるトラブルの火種と化していました。

敷引特約も同様で、契約当初に説明を受け納得して契約したはずなのに、解約する時になると「敷引きは不当だから納得できない」では、貸主側にとっては契約に違反されて騙されたようなものです。

善意の借り手を守るのは非常に大事なことですが、消費者契約法を盾にとって契約を履行しない悪意のある借り手がいることも事実です。

これで一定の歯止めがかかると良いのですが・・・ 

暑い！・・・・

世田谷の方で仕事があり、車で移動中の環八で走行中にもかかわらず外気温時計が42℃を表示しました。

信号で止まった時にとりあえずスマホのカメラで記録。

環八を離れ、横道に入ると外気温が38℃ぐらいまでは下がったものの、それ以下にはならず・・・

今日は今夏一番の暑さだったのでは？

しかし、身体が暑さに段々と慣れてきているので、体感的には梅雨明け当初よりは暑く感じなくなっています。

都民公開セミナー in TOKYO

7月12日（火）13：00から、豊島公会堂において宅建協会本部研修会＆都民公開セミナー in TOKYOが開催されました。

宅建協会では公益社団法人への移行申請を間近に控え、公益事業の一環として東京都民を対象にした無料公開セミナーを開催しています。

先日行われたこの豊島公会堂の研修会は、城北ブロック（豊島区・北区・板橋区・練馬区）を対象として開催された研修会ですが、その他都内6ブロック7会場で（多摩ブロックは広いので2個所）実施されます。

梅雨明けの猛暑の中、心配された参加者も多数が訪れ、写真のようにほぼ満席状態で盛況の内に終了いたしました。

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東京でも梅雨明け宣言

気象庁は今日午前中、「関東地方でも梅雨明けしたとみられる」との発表がありました。

「みられる」という表現にあるように、ここしばらくの暑さや好天を考えると大分前に梅雨明けしていたのではないか？とさえ思えます。

しかし、今日が梅雨明けだったとしても関東甲信では平年より12日早いらしく、もう少し前に明けていたとしたらこれまた記録的な天候となっていたのかも知れません。

今日は気象庁の発表を待っていたかのようにいきなり暑くなり、車の外気温は走行中でも36℃を下回りませんでした。

毎年夏が暑くなり、今年は15％節電も重なり、長く厳しい夏となりそうです。

家賃相場全面安・・・

このところ明るい話題に乏しく、何となく暗いムードが漂いつつある中、またしても暗いニュースが目に入ってきました。

住宅新報の2011年7月5日版一面トップの記事は、「首都圏マンション家賃相場　震災で全面安」でした。

年に2回、4大都市圏でのマンション・アパート家賃調査を実施し、その結果は紙面で発表されていますが、今回発表されているものは4月時点での結果です。

その結果は、ワンルームからファミリータイプまですべての間取りで下落しているというものでした。

大震災後の実態を反映しての結果発表ということで、企業の異動が無くなったり、新社会人の動きが無くなったり、外国人が一斉に帰国してしまったり、大震災までは人気絶頂を誇っていた湾岸エリアの高層物件から客足が引いてしまったり、原因は多々あるでしょうが震災の影響はかなり色濃く出ています。

この結果の詳細は住宅新報の次号に掲載されるようですので、その内容を注視していきたいと思います。

末期症状の最悪なミスキャスト

ブログの紙面上で人的な評価は避けたいところなのですが、余りにも低レベルな事件が起きたので黙っていられなくなってしまいました。

今月3日に宮城・岩手両県を訪問した際の松本復興相の発言を効き、正直驚きました。

災害復興を担当する責任者が被災地に行き、「知恵を出さないやつは助けない」と言ったり、力関係を誇示するように恫喝したり、パフォーマンスとも取れるサッカーボールを蹴ったり、いったい何をしに言ったのか？

「助けてやるから俺の言うことを聞け！」と言っているように感じたのは私だけではなく、かなり多くの人達がそのように感じたことでしょう。

結果として、テレビや新聞で即時に報道され、大きな問題となりました。

恫喝しておきながら、マスコミ各社に「この部分はオフレコにしておけ」などと命令したり、言語道断と言わざるを得ません。

そこまでして「自分は偉いんだ！俺の言うことを聞け！」と言いたかったのでしょうか？

どんなに優秀な方かは知りませんが、いくら頭が良くても人的レベルの低い人を災害復興大臣に任命した責任は非常に大きく、現政権はコントロールの効かない末期症状に入ってしまっているようです。

本格的災害復興に向けて大きく前進しなければならない大事な時期、こんな事で動きが止まってしまうようでは、大震災の後に更に追い打ちをかけて人災が起きたようなものです。

本当に被災地で苦しんでいる人達の事を思うと、しっかりとした政治主導で一日も早く明日が見える復興をしっかりとした計画の基でやっていただきたいものです。

景況感マイナスに転落、その一方で路線価に底打ち感？？

日銀が1日に発表した6月短観は東日本大震災の影響もあり、5四半期ぶりというから一年と3ヶ月ぶりにマイナスとなった。

もっともこの日銀短観は大企業の景況感が大きく反映され、我々庶民の感じている景気動向とはちょっと乖離があるようだ。

今までの過去5四半期も、我々庶民感覚では景気が上向いているとは感じられていない。
そこへ来て東日本大震災の発生で益々景気の先行きは不安になってくるのだが・・・・

日銀短観での3ヶ月後の見通しは「プラス」というから不思議な感じがする。

その一方で同じ新聞の同じ一面には「路線価大都市圏で底打ち感」という見出しの記事も出ていました。
もっとも調査は今年1月1日時点でのものですので、東日本大震災の影響は全く加味されていません。

おそらく7月1日時点の地価動向を発表する「基準地価」の時点では、かなり厳しい結果が発表されるのではないかと心配しております。