民主党の代表選挙で野田氏が党首になったというニュースが流れた。
小沢氏の支援を受けた海江田氏が最有力となったが過半数は取れず。
国民の人気は前原氏が一番高かったが、党内での支持は国民人気ほど高くはない。
選挙結果は予想通り上位二名の決選投票となったが海江田氏の票は34票しか伸びず、一方の野田氏の票は113票も伸びた事になる。
これは小沢氏の影響力を嫌った民主党内での自浄作用が働いた結果だと思いたいが、真相は如何なるものだろう？
石原自民党幹事長は「小沢氏を嫌いか好きかの内部抗争」と揶揄していたが、悲しいかなこれがずばりそのものの評価かも知れない。
いずれにせよ、一刻も早く災害復興に全力を注ぐのが、新代表としての責務だと言うことをしっかりと自覚してほしいものである。
今月初旬にも同じ話を書かせて頂きましたが、またまた別件で同じ事件が起こっています。
それも複数回、それぞれ別の大手不動産仲介会社です。
売り主様から売却を依頼された際、専任媒介契約では7日以内、専属専任媒介契約では5日以内に指定流通機構（レインズ）へ登録をし、広く一般に情報を公開しなければならない決まりとなっています。
昭和54年～55年にかけてS不動産が仲介に力を入れ、多店舗展開をするためにO不動産から店長クラスを約100名もスカウトしたことがありました。
こうして仲介市場に参入し多店舗展開を成功させたS不動産販売は、 前々から大手の中では一番評判が悪く「絶対他社に仲介させない」ということで有名になっていました。
レインズに登録があり、当然のことながら業者仲介可となっていても、問い合わせをすると「契約予定です。あるいは契約交渉中です。」といって客付けをさせてくれません。
一週間して再度確認しても、二週間してから確認しても答えは同じです。
実際には契約予定とはなっておらず、自社で両手（売り主・買い主双方から手数料をもらうこと）になるまで他社を排除する訳です。
このやり方を批判していた他の大手仲介各社も最近では同じ事をやっています。
おそらく社内で手数料率を上げるようにお達しがあったのだと思いますが、「不動産取引の透明性と、適正・円滑・迅速な取引の実現を図る」という流通機構の趣旨に反し、その存在そのものを根底から無視する行為となります。
早期決着を謳いながら、他社を排除するのは顧客（売り主）を騙していることになります。
今回当社で起こった事件は、同一マンションで大手仲介会社から売りに出た物件を同じマンション内に住んでいる当社の顧客が買おうとした際に起こりました。
何度問い合わせをしても「契約予定です。」といって案内をさせてくれません。
二週間経って再度確認しても返答は同じです。
私にとって友人でもあり、会社の顧客でもある方なので、裏事情からして実際に契約予定では無いことが予想されるため、「どうしてもこの物件を買いたいのであれば、当社を通さないで直接連絡するように」と指示しました。
案の定、「交渉中の顧客はいるけれど物件はありますよ。」ということで話が進みました。
当社にしてみたら「頭に来る話」となるのですが、こうしなければ「買い主は物件を買えず」、「売り主は成約に至らず」双方の顧客が損失を被った形となります。
この大手仲介会社にとっては結果ラッキーな話ですが、これで本当によいのですか？
利益追求のために顧客の利益を無視し、大手としての責任と信頼はどこへ行ってしまったのか？
モラルも何もなく情けない話です。
この一回のみならず別件でも全く同じ状況が他社で発生し、今月初めから現在まで毎週毎週確認しているものの「契約予定です。」の返答は変わりません。
指定流通機構レインズの8月23日今日付けの日報にこの物件がまた出ていました。
本当に契約予定であれば流通機構に再登録はしないでしょう。
確認の電話を入れるとやはり「契約予定です。」の返答です。
よく知っているマンションのため、売り主がどこの誰だかは解っています。
モラルの問題でそんなことはしませんが、もしこの実態を売り主に伝えたらどう良い訳するつもりでしょうか？
これまでに何度も言ってきたことなのですが、仲介手数料の両手制度（売り主・買い主双方からの手数料受領）に問題があります。
売り主から手数料を頂き、買い主からも手数料を頂ければ単純計算で手数料は倍になります。
売買の手数料は高額なのでとても大きな金額となります。
流通機構に登録し、情報を公開して他の業者が客付けすると買い主側手数料は他の業者のものとなり、売り主からの手数料のみとなります。
売り物件を預かったら指定流通機構へ登録しないと業法違反となるため登録だけはします。
しかし、他社に客付けされてしまうと手数料が半分となってしまうため、「契約予定です。」と言って他社を排除する訳です。
何でこんな矛盾が起こるのか？というと業法上の矛盾があるからに他なりません。
「不動産取引の透明性と、適正・円滑・迅速な取引の実現を図る」という流通機構本来の姿を取り戻すためにはどうしたらよいのか？
国土交通省の担当者の方はもっと真剣にこの現実を把握して頂き、早急なる善処をお願いしたいと実感しています。
このままでは顧客の権利・利益を擁護出来ないだけではなく、せっかく作った指定流通機構は存在しても意味を持たなくなっています。
悪名高き練馬の猛暑は新聞発表で37.9℃、館林の38.5℃、熊谷の38.3℃に次ぐ第三位だったそうです。
何で練馬は暑いのか？
東京23区内の気象庁観測所は6カ所。
千代田区大手町の気象台、同じく千代田区北の丸公園、江戸川区臨海町、大田区羽田空港、世田谷区岡本、そして練馬区です。
練馬区の観測点は武蔵大学の校内にあり、感状7号線のすぐ脇にあります。
何で練馬が暑いのか？という話は前にもブログに同じ内容を書いたのですが、ヒートアイランド現象で暖められた暑い空気が海風に乗り、練馬辺りで南北に川のごとく流れる環状七号線で一気に合流して北へ流れていきます。
環状七号線が暑い空気の通り道になっているようですが、この環状七号線の内側すぐ脇に練馬区の観測点がある訳です。
8月14日に丸の内に買い物に行った時、風があったこともあり比較的涼しく感じました。
ところが練馬に帰ってきたら都心部よりかなり暑い。
2～3℃程違うのではないかと思えるほど温度差を感じました。
多少風がある時の方が練馬方面に暑い空気が流れ込むのかも知れません。
環状八号線でも同じような現象が起きているのか？昨日世田谷方面に出かけた際、環八走行中に車の外気温時計が41℃を指しました。
今年の7月15日にも同じく環八走行中に42℃を記録したことがあり、もしも気象庁の観測点が環七ではなく環八周辺にあったとしたら、おそらく杉並か世田谷が「東京で一番暑い街」となっていたのかも知れません。
今日は朝から雷も鳴り、かなり激しい雨。
格段に涼しくなり、事務所のエアコンを切って窓を開けている方が気持ちよく感じるほどになりました。
このまま暑さが戻る事無く、秋に向かってくれれば有り難いのだが・・・・・
まだまだ暑さはぶり返すのでしょう。
さすがに少々夏バテ気味となりました。
お盆休み真っ最中の8月14日（日）、妻と一緒に丸の内へ買い物に行ってきました。
近くを通ることはあっても、新丸ビルが完成した以降立ち入ったことが無く、丸の内一帯が大変貌を遂げた姿を遅ればせながら見てきました。
完全にお上りさん状態です。
東京駅を降りて歩き出し、まず感じたのは「練馬より涼しい！」、都心部でコンクリートだらけのヒートアイランド現象が激しく、都心部ほど暑いと思ったら大きな勘違いでした。
日本とは思えないような綺麗な街並み（新丸ビル裏の道筋）は有楽町まで続き、ブランド物の店が立ち並ぶ姿は大型のアウトレットモールへ来たような感覚です。
ウィンドウショッピングをしているとちょっと変わった乗り物を見かけ、声をかけてみました。
ベロタクシーの運転手はアベさんという好青年。
通常は運行料金を取っているそうだが、今日はイベント企画のため無料運行とのこと。
珍しい乗り物だったので単純に「これはいくら払えば乗れるのか？」を聞きたかったのだが、無料運行と聞き即乗車。
丸の内界隈を約20分～30分くらいの間だったでしょうか？乗せて頂きました。
基本的にはバイク型の自転車なので道路運行上の扱いは自転車、但し約100㎏あるという重量のため、ペダルでこぎはするもののバッテリー駆動で電動自転車と同じく補助しているそうです。
走行中は街を歩く人たちが珍しい乗り物に足を止め、カメラを構えて写真を撮ります。
正直乗っている我々は、「みんなも乗ってみたら！」と思いつつ、正直なところ人に見られたり、写真を撮られたりする事に慣れていない身としては、ちょっと恥ずかしい気持ちにもなりました。
でも珍しい経験にちょっと満足。
「観光地では人力車に代わって普及するでしょう！」と聞いたところ、どうやら京都の方から普及し始めたらしいですね。
観光地をゆっくりと見て歩き、しかも環境に優しいエコタクシーは広域運行には向かないでしょうが、小さな地域内での運行には最適な交通手段でした。
ベロタクシーを堪能した後は休日ならでは、いつもなら夜しか行かない「オイスターバー」にて昼間からワインを頂きました。
丸の内は大変貌を遂げ、都会のビル街から緑の多い憩いの場になっていました。
ブリックスクエアはその典型的な空間のようで、外から見るとビル、でも内側に入ると「坪庭」のようなビル間の空間に緑を配し、心身ともにリラックスできます。
造られた街であっても、やっぱり自然を感じられる空間は安らぎますね！
お盆休みの都内もなかなか良いですよ。
いつから？誰が？始めたのか、地下鉄などの駅ではエスカレーターに一列乗車し、右側は急ぐ人が歩いて登れるように空ける習慣が定着してしまった。
確かに朝のラッシュ時などは右側を歩いて登る人がかなり多く、歩かずに二列乗車するより効率は良さそうだ。
しかし、ラッシュ時以外は右側を登る人が殆どおらず、左一列に並ぶ人で大渋滞。
非常に効率が悪い。
かといって右側に乗ると後ろから来た人に「邪魔だ！どけ！」とばかりに後ろを突かれ、やむなく歩き出さなくては喧嘩になりそうなシーンを目にすることも多々有る。
かなりの数の方がこの一列乗車の習慣を「悪しき習慣」と感じている事だろう。
しかし、律儀でまじめな日本人はある意味融通が利かないところもあり、混んでいる時は「左一列で右側は歩き専用」、空いている時は「歩かずに二列乗車」と臨機応変に対応することは難しいのであろう。
そうなると・・・・
公共の場での話なので、設置者側が「もう少し効率よく運用出来る策」を考えて欲しいと思いながら、日々エスカレーターを利用しています。
素朴な疑問でした。
なかなか進まない災害復興をいち早く進めるための提案のようですが、その内容は少々衝撃的なものです。
誤解の無いように説明しておくと、これは朝日新聞本社内に設置された「ニッポン前へ委員会」の提言と言うことなので、政府内部の提言ではありません。
もしこれが実現されれば・・・・・
相続その他で土地の争いは激減するでしょうし、税制面でも国の財源が大きく増えるため、一般の税を低く抑えることも可能となります。
その内容はと言うと、「公共性の高い土地は国家のもの、所有者は国であり、国民は定期借家にて国から借りて家を建てる。
つまり、従来型の土地所有権は無くなり、土地は有償での利用権となる訳です。
確かに災害復興で問題となっている土地の所有権を、一旦全て国が買い上げ、将来構想をじっくり練った街作りを行い、国民はその必要性に応じて場所を借り、商売をしたり、生活の場にしたりする訳です。
もしこれが完全実施されないまでも「ニッポン前へ委員会」が提言しているように、今回のような災害復興や少子高齢化で過疎化され、シャッター街となってしまった地方の商店街の活性化などに利用できそうな気がします。
米国債の格下げ記事。
今朝の新聞は一面トップで「ドル没落への序章」（朝日新聞）と題し、格付け会社の発表を世界的関心事として捕らえていました。
この米国債の格付けが下がると言うことは、世界的なお金の流れが大きく変わってしまうと言うこと！
お金が回らなくなると経済が停滞し、経済的負のスパイラルが始まってしまうと言うことです。
アメリカ人は貯金をする習慣があまり無いようで、日本人的感覚からするとその日暮らしのようにも見えます。
好景気を維持すると言うことはお金が流れていると言うこと！
お金が流れていると明日の不安が無いから今日のお金は今日のうちに使う、だからお金が絶えず流れる。
「宵越しの金は持たない」のです。
明日に不安があるとお金を使わず、明日のために残します。
つまり先行き不安があるとお金は流れなくなると言うとても判りやすい経済の原理原則があるのです。
アメリカの現在の状況を良く見てみると「くしゃみ」のような軽い症状ではなく、「深く咳き込んでいる」のではないですか？
もしそうだとしたら、「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」ではなく、風邪ではなく肺炎にかかってしまったような状況に陥る危険を感じます。
日本人は勤勉な国民なのでしっかり貯金をし、蓄えを持っています。
アメリカのように経済がすぐに破綻する事は無いでしょうが、ますますお金が流れなくなることだけは間違いないでしょう。
そんな時代が来た時にどうするか？
しっかりと今のうちに考えておきたいものです。
現政権には悲しいかな期待出来ませんから！
不動産協同組合主導で進められてきた「新ハトマークネット」構築作業は、四つの分科会に分かれ、今までに何回会議を行ったか解らなくなるほどの回数（週1～2回程）を重ね、先月末でほぼ要件定義が固まり、そのワイヤーフレームを基に今月からベンダー側にて実際の制作作業に入っています。
あまりにも会議回数が多いため、日々の仕事に影響が少なくなるよう夜に開催されてきました。
しかし、何せゼロからのサイト構築作業。
当然のことながら喧々諤々で激しい議論が戦わされ、あっという間に3時間・4時間場合によっては数時間が経過してしまいます。
実際にリリースされるまでの3～4ヶ月間もまだまだ夜の会議は続きます。
実装される機能やコンセプトについては、まだ全てを公開することは出来ませんが、今まであった不動産ポータルサイトとはちょっと違うスタンス、いや今までに無かった、出来なかったコンセプトに基づいて企画されています。
とても素敵で愛らしいキャラクターも出来上がったので、今秋にはリリース前のPR作戦も展開されていきます。
情報発信をする我々宅建協会の会員にとっても、不動産を探すユーザーにとっても、今までに無かったコンセプトに基づく新しいハトマークネットは、きっと両方から認知されること間違い無しという信念のもと、今年はお盆休みも返上で制作メンバー全員が夜遅くまで毎週毎週頑張っています。
会議が終わると夜中になってしまいますが、その後で飲む一杯のビールを楽しみに・・・・
昨晩は西新宿のクリエイティブホープという制作会社にて会議を行ったため、近くの居酒屋？「タカマル鮮魚店」でご苦労さん！
この店の凄いところはいつも満員御礼！というだけでなく、写真のように道路までも使って営業しています。
築地に店がある水産会社が営業しているだけあって魚は新鮮だし、出てきたエビフライの大きさにもびっくり！30センチ以上あったでしょうか。
昨晩はちょっと涼しかったので外の方が気持ち良かったですね。
我々のスタッフは左隅の方に写っています。
不動産業界は昔と比べると会社自体もしっかりとしてきているし、一定のルールを守って正しく運営されているようにもなってきました。
しかし、賃貸に関しては元付けの管理会社から広告宣伝がなされているにも係わらず、「礼金乗せても良いですか？」というような問い合わせが非常に増えており、一歩間違えると借り手を騙すという詐欺事件にも発展しかねない危険な状態が続いています。
売買に関してはとても紳士的になり、きれいな仲介をやっているようにも見えるのですが、ここに来て大手仲介各社で他社を排除するような行為が目に付くようになってきました。
専任媒介で物件を仕入れているにも係わらず、一定期間が経過しても指定流通機構（レインズ）に登録をかけない。
仮に登録をかけている物件でも、いつ問い合わせをしても「売り止めです。」と言って仲介をさせてもらえない。
その物件を買いたいと思っている顧客がいても紹介させてもらえないのです。
一部の仲介大手では昔から客付けをさせてくれない会社は体質的にあったのですが、最近ではそんな汚いやり方を今までしなかった大手でもこういった行為が目に付くようになってきました。
競争が激しく、利益追求のために両手指向（売主・買主双方から手数料をもらうこと）を重んじる結果、他社を排除して手数料率を上げるという手法に出る訳です。
大手だからと信頼して売却を頼んでいる顧客の利益に相反する行為であり、少しでも早く成約に結びつくようにと言う流通機構の存在そのものを蔑ろにする行為となります。
一時弁護士と同じく、「利害の反する双方から仲介手数料を受領することを禁止しよう」とした動きもありましたが、消費者契約法や消費者保護法などを強化する前に、不動産業の手数料のあり方を今一度考え直す時がきているのではないでしょうか？
